2018 Fiscal Year Research-status Report

地方発！小規模・マンパワー不足の阿賀野市における妊産婦支援システムの構築

Research Project

Project/Area Number	18K10521
Research Institution	Niigata Seiryou University
Principal Investigator	池田かよ子新潟青陵大学, 看護学部, 教授 (60339942)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小林正子新潟青陵大学, 看護学部, 准教授 (10339947) 小島さやか新潟青陵大学, 看護学部, 助教 (40599263)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	子育て包括支援センター / 妊娠期 / 産褥期 / アセスメントシート / 切れ目のない支援
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は阿賀野市と大学の連携協力のもと、限られたマンパワーと新潟県助産師会の協働により、地域にあった妊産婦支援システムを構築することである。2018年度は以下の調査を実施した。【目的】阿賀野市において「妊娠期から切れ目のない支援」に繋げるため、地域の現状を踏まえ基準化された妊産婦のアセスメントシート（以下、シート）を作成する。【方法】期間は2018年7月から2019年2月、方法は阿賀野市の子育て世代包括支援センターと本学との共同研究として、以下の手順により作成した。 1）子育て世代包括支援や妊娠期から切れ目のない支援に関する文献検討を行う。2）現在、阿賀野市が使用している既存の資料および使用状況に関する現状を把握し、課題を明らかにする。3）前述の結果を踏まえ、妊娠期および産褥期のシートを作成する。【結果】本シートの特徴は次の3点である。①妊娠期だけでなく、出産後子育てがスタートする時点で支援が必要になる可能性も見据えて、産褥期にもアセスメントできるようにした。妊娠期は「婚姻状況」「妊娠・出産」「既往歴・理解力」「家庭環境・生活背景」「その他、気になること」の5つの大項目と19の小項目とした。産褥期は「婚姻状況」「出産の状況・産褥経過」「児の発育、発達」「子育ての様子」「家庭環境・生活背景」「その他　気になること」の6つの大項目と19の小項目とした。②妊娠期および産褥期の対象は妊産婦だけでなく、子育てにおいてキーパソンとなる父親（パートナー）の視点を設けた。③アセスメントの項目全てに配点し、「要支援および気になる妊産婦」を点数により可視化した。そのことで、母子健康手帳交付時に携わる専門職の経験差によるアセスメント力の基準化を図った。以上より、2019年4月より阿賀野市では本シートを母子健康手帳交付時に試用し、「要支援および気になる妊婦」の把握に活用している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2018年度は研究課題の実施に向け、学内会議を5回および阿賀野市との合同会議を4回実施した。その会議を通して、阿賀野市における妊産婦支援システム構築に向けた2つの調査を実施した。 ①「妊産婦のアセスメントシートの作成」については、研究実績の概要に記述したように阿賀野市において、既に母子健康手帳交付時に活用を開始している。 ②「妊娠期に必要な支援についてのニーズ調査」では、阿賀野市の生後4ヶ月の乳児健診を受診した母親を対象に、妊娠中の生活を振り返り、本人および家族が利用した妊娠期の子育て支援事業の利用状況とその情報の入手方法、今後に向けて地域の助産師や保健師による講座や交流会、行政からの支援等利用したい子育て支援の事業についてそれらの必要度を尋ねた。現在、データは分析中であり、今後の研究推進に繋げていく予定である。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策は以下の通りである。１．アセスメントシートの活用について評価を行う。具体的には、①本シートを2019年4月から11月頃を目処に、母子健康手帳交付時に使用し、妊産婦およびパートナーについて「要支援および気になる妊婦」の把握に活用できたか、要支援の必要度を可視化するための点数化の妥当性を検証する。②本シートにより選定した事例に対して県助産師会の協力のもとに妊婦訪問を行い、本シートの活用状況や関係機関との連携について評価する。２．妊娠期における支援については、2018年から2019年にかけて実施したニーズ調査の内容として、妊娠中に利用した支援事業とその情報の入手方法、今後利用したい支援事業について実施した調査結果を基に必要度の高い支援および実施可能な支援について検討していく。３．市、県助産師会、分娩施設、個別支援として妊婦訪問を受けた事例のそれぞれ4者に行うインタビュー調査について、研究計画および倫理審査申請の準備を進める。
Causes of Carryover	・2018年度は、妊娠期における妊産婦のニーズ調査について入力が全て終了していないので、その入力にかかる謝金が支払われていない。また、本研究課題に関連する学会の開催地が地元開催であり、さらに学会開催の協力員として携わったことから、研究責任者および研究分担者合計3名の旅費に支出がなかった。・2019年度は、調査の入力や妊婦訪問に対する地域の助産師への謝金と、2題の学会発表を予定しているので旅費の支出を予定している。