2020 Fiscal Year Research-status Report
地方発！小規模・マンパワー不足の阿賀野市における妊産婦支援システムの構築
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18K10521
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| Research Institution | Niigata Seiryou University |
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Principal Investigator |
池田 かよ子 新潟青陵大学, 看護学部, 教授 (60339942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 正子 新潟青陵大学, 看護学部, 准教授 (10339947)
小島 さやか 新潟青陵大学, 看護学部, 助教 (40599263)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 妊婦訪問 / 子育て世代包括支援 / 面接調査 / 助産師 / ニーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の調査結果から妊娠期に望む支援について約６割の母親が妊娠期の妊婦訪問を必要としていたことから、地域の開業助産師による妊婦訪問を利用した母親を対象に面接調査を行い、評価と課題について検討した。
2021年3月から11月までに、対象は妊娠34週以降に訪問を利用した母親で、面接調査は出産後に調査の同意を得た10名（初産婦6名、経産婦4名）に、生後4か月の乳児健診時に半構成的面接法により訪問を利用した理由と感想を尋ねた。
訪問を利用した理由は、初産婦6名からは「（コロナ禍により）母親学級を受ける機会がなかった」「出産経過を知りたい」等主に分娩に対する知識を求めていた。経産婦4名は「上の子との関わり方」等専門職からの情報提供やアドバイスを求めていた。訪問後の感想は初産婦では「出産や育児など安心できた」「話だけでなく肩のマッサージをしてもらった」、経産婦は「上の子どもとの接し方が分かった」「家族の愚痴を聞いてもらった」等今の生活に則した話を聞いてもらえて楽になったという内容が聞かれた。施設の妊婦健診と訪問を比較して感じたことは初産婦、経産婦ともに「リラックスできた」「時間を気にしなくていい」「自分の身体の変化や日常生活について具体的な指導を受けることができた」であった。
以上から、助産師は対象者との会話の中からニーズを読み取って必要な支援をしていた。訪問は妊婦が自宅でリラックスした雰囲気で助産師に話を聞いてもらうことや身体に触れられる体験を通して安心して自己開示できる効果があると思われる。施設等で助産師の指導を受けられる時間が限られている現状において、今後妊婦訪問の必要性は高まると考えられる。今後は、今回は希望者に対して訪問を行ったが、全戸訪問できるよう拡大していくことが課題である。また訪問した助産師への調査を行い、妊婦のニーズに即した訪問ができるよう質の向上に向け検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、以下の計画が実施できていない。
①妊婦への面接調査は可能であったが、訪問した開業助産師への面接調査が実施できていない。訪問を利用した妊婦と訪問を実施した助産師の双方に調査を行うことで、妊婦支援の評価が可能となる。
②要支援の妊婦を把握するために独自に作成したアセスメントシートを母子健康手帳交付時に使用していただいているので、その実施状況や対応した職員、支援のレベル判断の有効性などについては、量的に分析したいので研究協力者にお願いしているところである。しかし、コロナ感染状況によって行政との打合せもできず、実施計画よりは遅れている。今後は、リモート会議の可否についても検討して対応していきたい。
③他県での子育て世代包括支援センターの視察などもコロナ禍の影響により他県への移動が制限されており、研究内容に活かすことができない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、計画では2020年度で終了予定であったが、コロナ禍の影響により1年間延長させていただいた。
2021年度は、以下のように計画を修正した。
①6月～7月：妊婦訪問を実施した地域の開業助産師への面接調査：面接調査には同意を得ているので、日程調整をして面接調査を進める。
②8月～10月：母子健康手帳交付時のアセスメントシートの活用実態を集計して分析する。
③11月～2月：これまでの結果について報告書を作成する。
④2022年3月開催の日本助産学会学術集会には、母子健康手帳交付時のアセスメントシートの活用実態について発表する。
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| Causes of Carryover |
予定していた研究が進まず、人件費と謝礼、学術集会がオンラインになったことで旅費（宿泊費や交通費）、他県への視察に係る旅費の支出がなかったため、当初の計画より大幅に使用額に差がでた。
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Research Products
(1 results)
