沖縄県における母子保健推進員の組織化と駐在保健師の機能

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10575
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 當山 裕子 琉球大学, 医学部, 講師 (90468075)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 母子保健推進員 / 保健師 / 住民組織

Outline of Annual Research Achievements

地域住民の主体的な健康づくりには、行政だけでなく住民組織や地域の民間企業、団体等の主体的な参加が必要であり、地域住民から構成される組織への支援は保健師の機能として重要である。地域の住民から母子保健活動や公衆衛生活動に資する人材を選定し、育成し、組織化するプロセスはどのようなものであったかを検討するために、その時代の駐在保健師の経験や文献・資料収集を行い研究的に記述することが必要と考えた。
本研究の目的は、沖縄県の母子保健推進員の組織化に携わった駐在保健婦や関係者へのインタビュー調査、資料・文献等の収集を行い、この記述研究を基に、組織化の意義やプロセスを理解し、住民組織活動と協働する保健師の役割を明らかにすることである。本研究の結果は、住民組織の組織化に関わる保健師の実践を明らかにし、資源の限られた地域での保健活動の方法を提案することができる。
2018年度は関係者・関係機関への依頼及び資料収集を行った。2018～2019年にかけて、調査対象の条件に合致する対象者（駐在保健師経験者や母子保健関係者）へのインタビューを13名実施した。
調査の中から、日本復帰前後に母子保健推進員の育成に関わった5名の結果を分析し、学会にて報告した。
2020年度は、引き続きインタビュー調査の結果を分析し、論文化する計画であったが、COVID-19の感染拡大防止対策のため、研究者が居住する地域では再三の外出制限や大学構内への立ち入り禁止など研究活動の制限が行われたため、論文化が停滞している。
2021年度は調査で得られたデータを再分析し、学会発表や論文化を実現させる予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度は調査結果の分析、学会発表、論文化を計画していたが、COVUD-19の感染拡大防止対策のため、研究活動が制限された。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は研究成果について、論文化し、公表活動を行う予定である。

Causes of Carryover

予定額と使用額の差が生じた理由は、COVID-19のため、予定していた学会がweb開催となるなど発表に係る旅費が生じなかったためである。
2021年度は、人件費をもとに研究補佐を雇用する予定である。また、英文での論文化のための翻訳・投稿にかかる費用に使用する予定である。