2022 Fiscal Year Research-status Report
Developing a learning program that cultivates a sense of coexistence as a component of end-of-life care and assessing the quality of care as an index of the effects of program participation
Project/Area Number |
18K10576
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Research Institution | Nagoya City University |
Principal Investigator |
原沢 優子 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (70303774)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 亮 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10728075)
伊東 美緒 群馬大学, 大学院保健学研究科, 准教授 (20450562)
島田 千穂 佐久大学, 人間福祉学部, 教授 (30383110)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 看取りケア / 高齢者施設 / 共在感覚 / 教材開発 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、看取りケア未経験の学習者が看取りケアを学習する際に、その死にゆく人の傍らでケアをしている感覚(共在感覚)を生じる教育資材の作成および学習方法の開発を研究目的としていた。2018年度に実施した学習会データを2019年度に第3回日本エンドオブライフケア学会にて報告を行い、2019年度に教育資材の作成計画について共同研究者らと方向性の話合いを行ったがドキュメンタリー風な映像作成を検討するやカメラワークを当初計画から変更する計画を立てことで年度内に作成案ができずに持ち越したところ、2020年度以降のコロナウイルス拡大予防に対する高齢者施設への入所制限などから計画が中断し、数年に渡る同状況が続き作成に至れずにいた。2021年度には、The NKG 25 Nordic Gerontology Congressへweb参加して、前年度に延長した成果を報告した。2021年度の事態収束を期待したが状況は改善せず、2022年度は計画を変更して、施設看取りに関する調査研究へと切り替えることを共同研究者と相談していた。しかし、諸外国のコロナ対応が変わる中、計画延長2回目を活用して日本での実施可能性について期待して待つことにした。今後、コロナ対応が5類へ変更することで高齢者施設への入所制限の緩和を期待したいが、このコロナ禍を経て施設の看取りケア教育の状況のニーズが変化したと思われるため施設職員への新しい看取りケアに関する課題についての調査研究を並行して計画している。2022年度の計画の進捗は少ない。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍における高齢者施設の入所制限および高齢者施設職員の労務増大による対象者確保の困難および、教材開発状況の混乱が遅延の一つ目の理由である。二つ目の理由に、研究者の学務として実習指導があるが、コロナ禍対応により臨地実習ができず、代替教育プログラムを提供する必要から、業務量が増えてしまい研究エフォートが減少したこと。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度である。2021年度より研究遂行の困難さから研究計画の変更を検討したが政府のコロナ禍対応による科研費延長システムの導入があり、社会状況の改善が見込めれば元の研究目的を達成したい思いから、2021年度、2022年度と延長制度の利用を行い計画切り替えを据え置きしてきた。しかし、2023年度に入り5類に対応が変わっても高齢者施設の入所制限等は緩和されにくい状況があり、2023年度は計画変更をして終了する予定である。
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Causes of Carryover |
研究遅延による費用の未使用が次年度使用額が生じた理由である。 使用計画は、2023年度に研究計画を変更して使用する予定がある。
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