2020 Fiscal Year Research-status Report
気になる子供と養育者を支える農村型子育て世代包括ケアシステムモデルの構築
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18K10578
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University of Medicine |
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Principal Investigator |
志澤 美保 京都府立医科大学, 医学部, 准教授 (00432279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星野 明子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (70282209)
義村 さや香 京都大学, 医学研究科, 特定講師 (80751776)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子育て世代包括ケア / SST / 事業評価 / 養育者支援 / 気になる子ども |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、少子高齢化が進んでいる農村地域において、切れ目のない子育て支援に必要なネットワークや体制づくりを構築することである。
３年目である令和2年度は、ニード調査のまとめと、引き続きA町独自事業となるSSTを実施、評価を行い、地域特性を生かした事業展開において検討を行った。今年度は、新型コロナウィルス対策のため、説明会等予定したものが全て変更となり、対面での説明会は開かず、文書等を用いた方法となった。当日運営についても、A町の方針に合わせ、可能な範囲で実施した。SST全3回の予定で当初開始したが、今年度は感染症対策だけではなく、現地での降雪状況が厳しく、特に2回目については、警報発令などの兼ね合いにおいて安全性等を考慮した上でやむなく中止とした。3回目については、研究スタッフは2回目同様、現地に行かずZOOMを用いて運営、観察を行うハイブリッド形式での運営となった。養育者講習会についても、同様に2回目中止で3回目において、2回目内容と3回目内容をオンライン配信するという方法で実施した。
調査は予定どおりSST実施前後で実施、評価した。結果は、子どもの発達指標としては、有意差は認められなかった。母親の評価指標においては、PNPSで事後に否定的態度が有意に減少した。WHOQOL26については、昨年度よりも大幅に平均値が低下しており、これはコロナ禍における生活状況の変化が大きく影響していると考えられた。SSTに対するプロセス評価としては、現地の保健師、保育士たちとの連携はよりよい関係となっており、運営において前向きに取り組めていた。また2年目に入り、少しずつ知識と経験が増えてきたこともあり、3回目は研究スタッフが現地不在の状況であっても、安全な実施へと結びついたと考える。次年度も引き続き感染症対策に留意しながら、研究計画を見直し、最終年度評価を検討していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由
現在、実施方法を柔軟に変更しながら、現地との調整を密に行い、当初の計画どおりに調査は進んでいる。しかし、新型コロナウィルス感染症対策のため、生活全体の状況が異なっており、今年度の評価結果をそのまま判断するのは注意を要すると考える。したがって、次年度の感染症の情勢を考慮しながら、調査の継続、延長も視野に入れて調整していくこととする。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね、計画通りに進展しているため、研究計画書に沿って進める。
予定では、最終年度となるため、最終評価を出していく必要があるが、調査実施が可能となるのか、方法は予定どおりに実施できるのかは、現地情勢との調整となる。このため、十分な検討と調査が不可能となれば、期間延長も視野に入れて調整していくこととする。
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| Causes of Carryover |
今年度は、コロナ感染症対策の必要があったこと、また冬季は積雪状況が例年以上に多く、安全上動けないことなどが発生し、現地に赴くことが不可能となった。このため、研究分担者の当日運営や会議参加も全てオンラインとなり、研究責任者以外の旅費や調査補助者への謝金などが使用されなかった。
したがって、次年度は基本的には、研究計画書に基づき進めていくが、情勢を鑑みながら現地協力機関と調整し、進行を決定する。研究費は研究の進行に合わせ、ニード調査の結果報告やSST運営に際しての旅費、調査補助者への謝金等に使う予定である。
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Research Products
(2 results)
