2023 Fiscal Year Research-status Report
気になる子供と養育者を支える農村型子育て世代包括ケアシステムモデルの構築
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18K10578
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University of Medicine |
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Principal Investigator |
志澤 美保 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (00432279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星野 明子 大阪成蹊大学, その他部局等, 教授 (70282209)
義村 さや香 京都大学, 医学研究科, 准教授 (80751776)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 子育て世代包括ケア / SST / 事業評価 / 養育者支援 / 気になる子ども |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、少子高齢化が進んでいる農村地域において、切れ目のない子育て支援に必要なネットワークや体制づくりを構築することである。令和5年度は、ニード調査およびSSTの実施および最終評価を計画していた。
ニード調査は、最終評価に用いるデータとして引き続きデータ収集を実施した。
SSTは、感染症対策を引き続き継続しながら事前・事後調査を含め計画通りに実施した。実施方法は年に3回の内の2回目については、現地の保育所と行政との相談で、各園での実施とし、令和5年度は全年長児16名およびその養育者を対象に町営保育園の一環事業として実施した。各SSTと養育者懇談会のプログラム内容は、令和4年度の内容を踏襲した。養育者懇談会はコロナ禍以降、対面での実施を再開し、SSTの様子を保育士によりフィードバックし、参加者同士の意見交換の時間を多くとり、養育者同士の思いの共有を重視した。加えて、プログラム内容を日常保育の中で反復し取り入れ、担任が各々の園児に肯定的なフィードバックを行うことも継続して実施してもらった。
SSTの事後評価としては、参加児は活動にそれぞれ取り組むことができ、成長が認められた。養育者評価では、「WHO／QOL26」は本調査結果と全国調査の標準値と比較すると、「身体的領域」「心理的領域」「社会的関係」や「QOL合計」得点が高く、本地域の特徴と思われた。また、SST実施前後の比較では「WHO/QOL26」の「心理的領域」「社会的関係」「全体」および「QOL合計」、さらに「PNPS」や「PSI」では、前後での向上が認められた。「SRS-2」は、児たちは集団活動に積極的に参加できていたSSTでの印象とは逆に、「社会的気づき」「社会的動機づけ」の得点が高かった。成長に伴い周りが見えるようになってきたこと、気持ちを表現する力が向上したことで、他者との活動の際に生じる色々な気持ちを表現されることが増えたのではないかと考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画してた調査の内、ニード調査については計画通り実施し、データ収集も終了し、詳細の分析を継続している。SSTについては、新型コロナ感染症の流行下でのデータであるため当初予定していたデータのみでは状況を表すデータとして不足していると判断し、研究計画を微修正し、追加のデータ収集をすることとした。このため、1年間延長し、データ収集を継続することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度においては、収集の終了しているデータの分析および、追加データの収集分析と最終の報告書作成作業を行う。
ニード調査については、令和5年度末にデータ収集については終了できたため、データの分析および結果をまとめる。SSTについては、追加のデータ収集を引き続き継続しつつ、分析を随時進め、考察を行う。最終、今年度中にSST活動の効果と地域特性を踏まえた本活動の意味などについて総合的な考察を行い、報告書の作成を進めることとする。
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| Causes of Carryover |
令和5年度においても、コロナ感染症対策に関連して延期したニード調査を実施し、データ収集までは終了できた。SSTについては、コロナ禍での対応についての事象も含め、分析していくためには追加でインタビュー調査をすることに計画変更しており、そのデータ収集が令和5年度までに終了できなかった。このため、最終評価の年度として残りのデータ収集を速やかに行い、分析、評価を行い、本研究の総合評価を行うこととする。残りの経費については、データ収集と報告書を作成するまでに必要な作業に用いることとする。
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