2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Education Program for Public health Nurses Improving Capacity to Promote Community Participation
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18K10585
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
中谷 久恵 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280130)
金藤 亜希子 日本福祉大学, 看護実践研究センター, 客員研究所員 (80432722) [Withdrawn]
中山 貴美子 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (70324944)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 住民参加の促進 / 行政保健師 / 地域保健活動 / 公衆衛生看護技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、文献研究で抽出した住民参加を促進する行政保健師の技術の構成要素5項目【地域保健活動への参加の動機づけ】【地域保健活動に参加する住民グループの育成】【地域保健活動に監査できる知識と技術の強化】【住民とのパートナーシップの関係性の形成】【住民が参加する仕組みの構築】から33項目の6件法による調査票を作成し、行政保健師1142名を対象に郵送による無記名自記式調査を実施した（実施期間2022年3月～5月）。
回収数は241名で分析対象は232名であった（有効回答率20.3％）。項目分析のあと20項目で探索的因子分析を行い、α因子法、プロマックス回転を行った結果、14項目4因子が抽出された。第1因子【対等な関係性による合意形成】（α＝0.888）、第2因子【住民の力量形成】（α＝0.884）、第3因子【地域の関係者の組織化】（α＝0.833）、第4因子【住民の巻き込み】（α＝0.737）と命名し、全体のα係数は0.889であった。住民参加を促進する技術得点は、経験年数が20年以上のものはそれ以下のものより、職位が課長補佐級以上のものはそれ以下の職位のものよりも有意高かった。基礎学歴が1年課程ものは、大学または大学院よりも有意に高かった。基準関連妥当性は、保健師の専門職務遂行能力尺度（.598）及び保健師の自信の尺度（.469）との相関により確認された。
本研究では、地域保健活動への住民参加の操作的定義を作成し、文献研究および量的調査により、住民参加を促進する行政保健師の技術として4つの構成要素を明らかにした。これらの技術の実践力向上が住民参加を促進する力量の向上であり、そのためには4つの要素を教育内容とする教育活動をプログラム化することが必要である。特定した4因子14項目は教育の評価指標としての活用可能性があり、さらなる鍛錬が必要である。
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