ケアラーの健康の自己評価に基づく行動変容促進プログラムの開発

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10588
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 木下 ユリコ 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (20816590)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 永田 智子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80323616)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 家族介護者 / 看護小規模多機能型居宅介護 / 介護支援専門員 / ケアマネジメント / 健康支援 / アプローチ / 自己評価プログラム

Outline of Annual Research Achievements

介護保険制度が施行され、まもなく20年を迎える今日においても、これまで家族が担ってきた介護を社会で支えることは介護保険制度の大きな目的の1つである。その要となっている介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）は、在宅療養者が望む可能な限りの暮らしを実現するために、家族介護者の介護状況や体調についてマネジメントすることは重要である。中でも、家族介護者（以下、介護者）が療養者と同居している場合は、その介護力も把握しながらサービスが計画されている。つまり、介護者の健康状態は、療養者の望む生活の継続に、密接に関係しているのである。
今回の調査対象者は、平成24年に創設された、在宅サービスの1つである地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）に勤務しているケアマネジャーである。看多機は、「通い、泊り、訪問（看護・介護）」を包括的に提供でき、かつこれらのサービス間連携がスムーズに行える点では、療養者および介護者のニーズに柔軟な対応が可能である。
そこで、看多機のケアマネジャーが、介護者の健康に対してどのような意識をもって支援しているのか、その実態を把握するために全国の看多機事業所に、無記名自記式アンケート調査を実施した。2019年2月の時点で、事業所を開設して1年以上経過している事業所（331ヶ所）に、『介護支援専門員による家族介護者の健康に関する意識調査』用紙を郵送した。その結果、2019年3月31日時点の回収数は167ヶ所、回収率50.4％であった。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

介護者の健康への支援に対して広く文献検討等を行い、全国の看多機のケアマネジャーに　2018年度中にアンケート調査を実施することができた。さらに、回収率が50％を超えたことは、アンケート内容への関心の高さを反映した結果として、ケアマネジャーによる介護者への健康支援について、効果的なアプローチ方法を検討するための基礎データ収集ができた。

Strategy for Future Research Activity

無記名自記式アンケートの調査結果より、介護者は自身の体調変化に気が付かず、適切な対応時期を逃してしまっている可能性があるのか、またケアマネジャーは介護者の健康への支援をどのような形で把握してケア計画に反映しているのか、などの分析をすすめ、介護者自身の健康にむけた自己評価プログラム（案）を作成予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が2101円が生じた理由は、謝金・人件費の予算見込みと、実態との差と考えられる。翌年度は、データ収集分析に人件費等への使用に必要である。