2018 Fiscal Year Research-status Report

当事者参加型アクションリサーチによる認知症の人と家族介護者にやさしい共生社会創造

Research Project

Project/Area Number	18K10623
Research Institution	Saku University
Principal Investigator	佐藤美由紀佐久大学, 看護学部, 教授 (80550318)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	芳賀博桜美林大学, 自然科学系, 教授 (00132902) 長田久雄桜美林大学, 自然科学系, 教授 (60150877)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	認知症 / 家族介護者 / 地域づくり / 当事者 / 協働 / アクションリサーチ
Outline of Annual Research Achievements	2018年度は認知症家族介護者の実態調査を11月～1月に実施し、2月～3月にはデータ入力、分析用データベースの作成、単純集計までを行った。 4月～9月には調査準備として、認知症家族会の家族介護者と調査票の作成、町田市役所との打合せを行った。調査票の配票は地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターを通じて行うこととなった。認知症家族会の家族介護者と研究者が一緒に地域包括支援センター連絡会、ケアマネージャー連絡会、認知症疾患医療センターに出向き、調査協力の依頼と調査後の地域づくりの取り組みのための関係づくりを行った。調査対象者は、現在または施設（病院）に入所（入院）後3ヶ月以内に、在宅で認知症の人の介護をしている（介護をしていた）家族介護者とした。調査項目は、家族介護者に関することとして、①基本属性、②介護状況、③身体状況、④心理的状況（介護負担感、希死念慮、介護肯定感）、⑤社会経済状況（経済、社会活動、サポート）、被介護者に関することとして、⑥基本属性、⑦要介護認定状況、⑧認知症の確定診断、⑨認知症の症状、⑩サービスの利用状況と負担額等である。調査票は協力の承諾が得られた町田市地域包括支援センター12ヵ所、居宅介護支援事業所67ヵ所、認知症疾患医療センター1か所に868部を送付し、各機関が対象者へ配布した。調査票の回収は対象者が研究者に直接郵送により行った。回収数は303部（34.9％）、有効回答数は299部であった。回収された調査票は、研究者と認知症家族会の家族介護者とで記載内容を確認後、データ入力、データベースの作成を行い、単純集計までを実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2018年度は調査の実施と調査結果の分析までを完了する計画であった。実際には、調査の実施と単純集計までを実施した。したがって、進捗状況はおおむね順調と判断した。
Strategy for Future Research Activity	2019年度は分析を完了させ、家族介護者の実態調査の結果をまとめたリーフレットを作成し、関係機関、希望者に配布する。また、調査結果は、一般の家族介護者、一般住民、行政、関係機関を対象に結果報告、意見交換を行い、問題の共有をはかる。調査結果の報告では、家族介護者が一部を担当する。家族介護者、一般住民、行政、関係機関の有志により家族介護者支援策の検討会を立ち上げ、検討結果を施策化につなげる。以上を進める上では、関係機関の理解と協力が不可欠である。2018年度に調査依頼のために地域包括支援センター連絡会、ケマネージャー連絡会、認知症疾患医療センターを訪問したことは、今後の協働関係の基盤となると考えている。現在のところ、進行上大きな課題はない。
Causes of Carryover	次年度使用が生じた理由は以下の2つである。①当初は介入地区と対照地区とで質問紙調査を実施予定であったが、対照地区の設定が困難であったため、介入地区でのみ調査を実施した。したがって、調査対象者数が減り、調査票等の印刷費、返送用の郵送料等が予定よりも少なくなった。②2018年度には質問紙調査の分析まで実施予定であったが、データ入力、データベース完成が3月下旬となり、委託業者への支払いが2018年度内に出来なかった。2019年4月にはデータ入力、データベースの作成の委託料の支払いを予定している。また、調査対象者数が予定より減ったことによる経費の減額については、調査結果の共有や今後の開催事業等の情報発信のため、当初予定にはなかったホームページの開設費用に充てる予定である。