2021 Fiscal Year Research-status Report
当事者参加型アクションリサーチによる認知症の人と家族介護者にやさしい共生社会創造
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18K10623
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| Research Institution | Saku University |
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Principal Investigator |
佐藤 美由紀 佐久大学, 看護学部, 教授 (80550318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芳賀 博 佐久大学, 看護学部, 客員教授 (00132902)
長田 久雄 桜美林大学, 大学院 老年学研究科, 教授 (60150877)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 認知症 / 家族介護者 / 電話相談 / ピアサポート / 事業評価 / 地域づくり / 協働 / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度に東京都A市で実施した認知症の家族介護者アンケート結果により、早期認知症や友人・近隣の理解が得られていない介護者は気軽に相談できる場を求めていることが明らかになった。また、コロナ禍のため、対面による認知症カフェや交流会が中止され、相談の場を失った家族介護者のストレス増大や孤立が懸念された。東京都A市の家族介護者会のメンバーと話し合いを繰り返し、上記課題の対応策として、2021年4月から家族介護の当事者4名による認知症介護電話相談を開始した。電話相談実施にあたり、関係機関にチラシを配布した。チラシ配布は家族介護者による訪問及び郵送により実施した。電話相談は毎週月曜日午後に実施した。2021年度は46回実施し、相談は実23件、のべ37件であった。
また、相談対応している家族介護者と月1回オンラインミーティングを実施し、電話相談の振り返りを行い、情報の交換・共有及び課題の整理と対応策の検討を行った。相談件数の伸び悩みに対して、福祉関連のイベント会場において電話相談認知度チェックとPRの実施、医師会を通じて市内医療機関（270部）と民生児童委員（220部）へチラシを配布し、市内全町内会（2,000ヵ所）にチラシを掲示した。
電話相談のプロセス評価として、家族介護者4名に対してフォーカスグループを実施した。フォーカスグループの結果、課題として、＜相談件数が少ない＞＜相談技術に関する課題＞＜継続支援時の課題＞、特徴として＜地域密着型＞＜ピアサポート＞が抽出された。電話相談に従事している家族介護者は、【電話相談の施策化】と【当事者により問題解決ができる地域力の創出】を目指していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、2020年度に予定していた東京都A市の認知症の家族介護者、地域住民、関係機関を対象とした認知症の家族介護者支援を通して認知症にやさしい地域づくりを目指すワークショップを開催できず、計画を変更したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は認知症家族介護者による介護電話相談の効果評価を実施する。家族介護者、地域住民、関係機関を参集して、電話相談の評価結果をフィードバックするとともに、家族介護者支援を通して認知症にやさしい地域づくりを考えるシンポジウムを実施する。シンポジストは、電話相談に従事している家族介護者、地域住民、関係機関の専門職、行政職員とし、電話相談の効果、課題、必要性について共有し、施策化をはかる。
また、家族介護者による電話相談実施のためのガイドラインを作成し、関係機関に配布する。電話相談の企画、実施、評価のプロセスを論文化する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症感染拡大のため、計画を変更し、研究の進行が遅れているため。令和4年度には、講師を招聘し電話相談員の研修会の実施、シンポジウムの開催、電話相談の開始のためのガイドラインを作成し、製本と関係機関への配布を予定している。
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Research Products
(4 results)
