2022 Fiscal Year Annual Research Report
Creating Dementia-Friendly Inclusive Communities through Participatory Action Research
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18K10623
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
佐藤 美由紀 新潟大学, 医歯学系, 教授 (80550318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芳賀 博 佐久大学, 看護学部, 客員教授 (00132902)
長田 久雄 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 特任教授 (60150877)
川口 桂嗣 佐久大学, 看護学部, 講師 (40867090)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 認知症 / 家族介護者 / 電話相談 / ピアサポート / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認知症の家族介護経験者（以下、家族介護者）と研究者との協働により、2022年に開始した家族介護者による認知症介護電話相談（以下、電話相談）を2023年度も継続した。2023年度の電話相談は、4月～12月まで計36回開催し、相談件数は計9件（内新規8件）、継続支援として相談対応をしている家族介護者から架電したのは2件だった。
2023年1月29日に電話相談結果報告会を開催し、電話相談の結果報告とシンポジウムを行った。会場確保、周知等は家族介護者が行った。参加者は35人だった。結果報告では、2022年度実績、相談記録分析結果、相談者へのアンケート調査結果を報告した。シンポジウムでは、相談対応者、相談者、専門職（社会福祉士）の立場から電話相談の意義について発表し、その後に参加者との意見交換を行った。参加者からは、家族介護者による相談は気軽に利用できること、共感してもらえることなどのメリットが出され、研究終了後も電話相談の継続が求められた。また、電話相談を継続するための資金確保方法として、市からの委託を受けることや寄付を募るなどのアイディアが出された。電話相談結果報告会の翌日に、A市役所の認知症対策担当課長等3人に対して電話相談の結果報告を行い、意見を交換した。
家族介護の当事者による電話相談の質向上、相談対応者の増員のため、家族介護の当事者による電話相談マニュアルを作成した。作成にあたっては、電話相談の対応をした家族介護者と話し合い、相談対応の経験に基づいて、相談技術、倫理的配慮、相談対応に必要な各種情報を掲載した。
家族介護者と研究者との会議を月1回定例開催し、電話相談の実施報告、対応方法などの情報交換や相談、電話相談マニュアルの作成や結果報告会開催のための打ち合わせを行った。
電話相談は、2023年1月から家族介護者が所属しているA市認知症の家族会の事業として継続されている。
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