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2022 Fiscal Year Research-status Report

保健師による5歳児健康診断実施の条件-ヘルスアセスメントの活用-

Research Project

Project/Area Number 18K10642
Research InstitutionIbaraki Prefectural University of Health Science

Principal Investigator

山口 忍  茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (30289871)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 赤星 琴美  大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (80300490)
綾部 明江  茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10316127)
鶴見 三代子  茨城県立医療大学, 保健医療学部, 講師 (10646855)
沼口 知恵子  常磐大学, 看護学部, 教授 (50381421)
斉藤 瑛梨  茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (60899631)
中島 富志子  日本保健医療大学, 保健医療学部看護学科, 講師 (90767344)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords5歳児健康診査 / ヘルスアセスメント / 保健師
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、いまだ法制度化されていない全国の五歳児健康診査の実施状況を把握しその促進要素を探索することである。前年度は、五歳児健康診査を行っている近隣市町村3か所からその実施内容を把握した。今年度は、前年度把握した内容と研究者間での話し合いにより調査票を作成し、全国の保健センターを対象に調査を実施した。特別区と政令指定都市を省く全国市町村保健センター1741件を対象とした。回収は809通 46.5%。
結果は、「5歳児全員を対象とした5歳児健康診査の実施」は123件(15.2%)、「定期的な5歳児健康相談の実施」82件(10.1%)、「特定の項目検査の実施」28件(3.5%)、「不定期の5歳児健康相談の実施」13件(1.6%)、「その他」125件(15.5%)であった。その他の具体的な内容は「保育所内科・歯科健診後の相談(必要時)」という保育所や幼稚園と連携をしたものや「五歳児の発達相談」という発達に焦点化した内容が多かった。
5歳児健康診査を行う上で最終判断をしている職種は、「保健師」145件が最も多く、次いで「臨床心理士」85件、「小児科医」45件、「小児発達専門医」33
件、「医師」14件の順であった。保健師が最終判断をしていることが多いことから、今後の5歳児健康診査の実施については保健師・臨床心理士等のパラメディカルでの実施の可能性も視野に入れることが可能と考える。今後は法制度を含めての検討が必要である。
保健師が発達の正常を判断する方法としては、「厚生労働省児童家庭局長通知の「乳幼児に対する健康診査の実施について」実施要綱に沿って実施」「各県で作成した診察項目を使用して独自に作成した」「SDQ」「医師会が作成した項目」と、各自治体により発達の評価が異なっており全国での基準の統一が必要と考える。昨年度は一自治体の保健師を対象に乳幼児期の発達を評価する経験を調査した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍の状況において保健師の多忙さを考慮し、保健師の評価方法の有効性を確認するための調査が未実施となり、一自治体の保健師に対する調査に変更をした。

Strategy for Future Research Activity

今後は、本調査結果を活用して、1)データの詳細な分析 2)五歳児健康診査を実施している市町村からの実施要項の収集 3)最終判断をする保健師の能力
についての調査 4)全国統一基準作成に向けての情報収集と整理 5)保健師が5歳児健康診査を実施することの可能性の探索のための医師からの意見収集 が必要と考えてい
る。1)から5)について最終年度に実施する方針である。

Causes of Carryover

コロナ禍により研究方法に変更が生じたため

  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 全国市町村における5歳医j是認を対象とした健康診断の実施と課題2022

    • Author(s)
      山口忍
    • Organizer
      日本公衆衛生学会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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