2023 Fiscal Year Annual Research Report
Conditions for Health Assessment of Five-Year-Old Children by Public Health Nurses: Use of Health Assessment
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18K10642
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Research Institution | Ibaraki Prefectural University of Health Science |
Principal Investigator |
山口 忍 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (30289871)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤星 琴美 大分県立看護科学大学, 看護学部, 名誉教授 (80300490) [Withdrawn]
綾部 明江 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10316127)
鶴見 三代子 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 講師 (10646855)
沼口 知恵子 常磐大学, 看護学部, 教授 (50381421)
斉藤 瑛梨 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (60899631)
中島 富志子 日本保健医療大学, 保健医療学部看護学科, 講師 (90767344)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 5歳児 / 健康診査 / 公衆衛生看護 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の実績:昨年実施した保健師を対象とした乳幼児の発達評価の可否についてさらなる分析を実施した。保健師の経験年数区部との関連では、経験年数区分が高くなるほど発達評価ができる保健師が増えていた。経験区分に関わらず発達評価が適切にできるように教育内容を整える必要性がある。また、オーストラリアでは発達障害児への対応で、学校と病院を繋ぐコーディネーターがいることが先行論文より把握した。そこでシドニーの大学の小児看護学担当の教員に学校に入る前の対応の詳細を聞き取った。そこでは、第1スクリーニングは看護職が評価を行い、そのあとに医師や臨床心理士に繋ぐ役割があることが分かった。看護職は生活や家族の養育も同時に把握する看護職の視点が重要であることが再確認できた。 研究期間全体の成果:全国での五歳児健康診査の実施状況を悉皆調査を行った結果以下のことが分かった。1.5歳児健康診査は自治体の独自判断で実施され、本調査においては123件(14%)が実施していた。また「定期的な5歳児健康相談」「特定の項目検査の実施」の健康支援を含めると27.1%が実施していた。5歳児健康診査の実施は最も早くて1985年から開始している自治体があった。2.就学へのスムーズな移行が主な目的であり教育分野との連携の必要性が示唆された。また、子ども発達に起因すること家庭環境や保護者に起因することへのフォローが重要視されている現状があった。対象児のフォロ―の把握は74%、生活の様子の変化の把握は51.2%にとどまっていることから継続した支援の必要性が示唆された。3.5歳児の健康管理には主に「保健師」「臨床心理士」「保育士」が関わっており、統一した評価方法についての検討が必要である。4.5歳健康診査の実施には、「予算の獲得」「マンパワーの確保」が課題である。看護職が対処時とその家族の把握をしフォローの体制作りが急務である。
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Remarks |
就学前の発達障害児へ看護職の対応を知り研究の可能性を探ために現地の大学の小児看護学の教授から現状を聴衆し、オーストラリアに在住の日本人からオーストラリアでの育児について情報収集をした。オーストラリアでは乳幼児健診を医療機関で実施しており発達障害児の一次スクリーニングは看護職が行っていることがわかった。また、育児への理解が高い民族性があることが分かった。
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