産後2週間健診の効果的な実施とハイリスク産婦への保健師の支援に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10647
• Research Institution: Wakayama Medical University
• Principal Investigator: 谷野 多見子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 講師 (80587816)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 博士研究員 (10300922) ; 前馬 理恵 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (50382354)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 産後2週間健診 / 産後うつ / 産婦健康診査事業 / 保健師 / 育児不安 / 母子保健

Outline of Annual Research Achievements

本研究では産後2週間健診の実施方法や実施内容を把握し実施効果を明らかにすることで、産後間もない母子が健診を受診しやすい環境を整え、健診の受診促進を図る。また、ハイリスク妊産婦への対応は地域の関係機関の多職種と保健師との協働が重要であることから、産後2週間健診の結果を活用した保健師の支援や多職種との有機的な連携方法を明らかにすることで、地域における母子保健の更なる強化を図ることを目的としている。
今年度は主に関連する研究論文の検討、学会、書籍等から情報収集を行った。産後2週間健診の取り組みについての論文は少ない。学会発表がいくつか報告されていることから今後の動向を確認していく必要がある。
産婦健康診査事業は平成29年度に開始され、市町村主体で産後2週間健診への取り組みが始まったことからA県内の実施状況を把握した。現在実施している市町村はなく、産後健診は1から2か月時点に実施している自治体があった。各自治体の妊娠期から４か月児健診までの保健師の支援内容や子育て支援について、母子保健部門の保健師にインタビューを行った。母子手帳の交付や乳児全戸訪問事業では、保健師だけでなく助産師が多く関わり、支援を行っていた。また、産後早期には母乳に関する相談が多い現状が把握できたことから、保健師と助産師の協働が重要である。医療機関では産後健診で精神科のフォローが必要となった場合の受け入れ機関が少ないこと等の課題が明らかになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

A県内の妊娠期からの4か月児健診までの母子への支援体制がおおむね把握できた。順調に進行している。

Strategy for Future Research Activity

産後健診の実施状況から、平成31年度（2019）より産後健診事業が開始される予定の市町を確認することができた。今後、産後健診受診者の状況を調査し、研究を進める予定である。産後2週間健診の実施自治体が少ない為、受診者数が目標に届かない場合は調査期間を延長し対応する予定である。

Causes of Carryover

2018年度に統計ソフトやPC環境を整える予定であったが、研究室の移動等により延期し、2019年度はそれらの購入を予定している。また、調査対象として、新たに子育て世代地域包括支援センターの助産師に対する調査の必要が生じた、2019年度に実施予定である。