産後2週間健診の効果的な実施とハイリスク産婦への保健師の支援に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10647
• Research Institution: Wakayama Medical University
• Principal Investigator: 谷野 多見子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 講師 (80587816)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 和子 四天王寺大学, 看護学部, 教授 (10300922) ; 前馬 理恵 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (50382354)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 産後2週間健診 / 産婦健診 / 母子保健 / 保健師

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は産後2週間健診のより良い実施と産後家庭への保健師の支援を充実することで母子保健の向上をめざしている。県内の市町村の産婦健診の状況を把握するために、母子保健対策担当者への面接調査を行なった。また市町村の4か月児健診でのアンケート結果の分析を行なった。
産婦健診の実施数は前年度より微増傾向にあった。医療機関との委託料契約等の連携が充実されてきたことが要因と考える。多くの産婦は産後30日前後に受診しており、産後2週間健診の受診は少なかった。産後2週間では母乳関連の相談が多く、受診ではなく助産師の指導を受けていることが分かった。産後30日までに医療機関から支援が必要であると判断された者の多くは、保健師の訪問や電話連絡によりフォローされている。産婦健診の結果をもちいて保健師の介入が必要であることが再確認された。特にEPDS高得点の割合が高く精神科受診の既往がハイリスク要因である。そして生活面では夫の協力がないと答えた者が多かった。
健診を受ける母親のニーズとしては、医療者からの助言を受けられる場を求めていることや児を預かってもらい休息したい等の希望が挙げられた。産後2週間健診は医療者の支援だけでなく母親にとってくつろげる場の提供としていくことも必要であるとわかった。
今年度は保健師へ調査と産婦への調査を行なう予定であったが、新型コロナウイルスが県内で発生し、協力が得られなかった。次年度へ計画を延期した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

調査予定はCOVID-19の影響で遅れている。特に産婦や医療機関、自治体保健部門へのアプロ―チが難しく協力を得にくくなっていることから、研究の実施方法を模索中である。感染防止対策への配慮や妊産婦の不安が強いことから研究内容を検討する必要が生じている。

Strategy for Future Research Activity

緊急事態宣言の解除を待って自治体、医療機関等への説明を行なう。研究協力を得るために今年度の成果をまとめ準備を進めている。前年度実施できなかった保健師へ調査と産婦への調査を行なう予定である。産婦への調査ではCOVID-19の感染対策や不安の要素を加味して調査内容を検討して実施する。研修会や産婦との交流会などで研究の成果を公表したいと考えていたが、COVID-19の影響を鑑み研究者間で検討し対象者と調整する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの影響により、調査の実施対象者である自治体母子保健部門の保健師や医療機関においての調査を延期している状態であるため。緊急事態宣言の解除を待って実施する。