2018 Fiscal Year Research-status Report
在宅死を可能にする基盤づくりの発展研究ー在宅ケア促進プログラムの展開と検証
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18K10650
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| Research Institution | Iwaki Meisei University |
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Principal Investigator |
スーディ 神崎和代 いわき明星大学, 看護学部, 教授 (40452990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹生 礼子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
鹿内 あずさ 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (50382502)
川添 恵理子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50550315)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 在宅看取り / 在宅療養 / 啓発プログラム / 事前指示 / 意思表示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は①対象市町村人口1万人以下を抽出済 ②在宅療養/在宅死の状況質問票案作成済 ③2019年度人口1万人以下の地域在住者を対象に在宅看取り啓発プログラムの展開・検証予定の東北2地域の自治体・地元協力者との調整及び会場確保など完了。2019年8月中に青森県深浦町、福島県四倉地域での検証決定。④プログラムのデジタル化に向けての事前作業として2019年度末予定の動画撮影のカメラマン内諾確認完了 ⑤動画作成に向けての市民出演者から内諾確認済 ⑥動画用シナリオ案完成。
2018年度予定していた市町村への調査票の配布は2020年に実施する方が適切であると判断。その理由は東2019年度の東北2か所（道外での検証として初めて）のプログラム展開・検証結果を反映して自治体への質問票最終版をする方が、より適切、且、有益な結果が得られると判断したため。
研究成果及び研究関連の主な公表：①コミュニティケア誌1月号p66-70②第23回日本在宅ケア学会発表2本④2019 Internaitonal Conference on Nursing and Healthcare Sciences（Plenary speaker）.③第23回日本在宅ケア学会（北海道の2地域における在宅療養・在宅看取りを可能にするための啓発プログラムの評価 ④ベストナース2018１ｐ54-58（在宅療養・看取りについて学ぶ会）取材記事掲載。⑤北海道新聞記事としても取材受け、在宅看取りの現状と意思表示の重要性を説明する機会を得た。⑥2018日本看護科学学会英語部門口頭発表（Factors enabling death at home: an opinion survey at a bilateral symposium between Finnish Laplamd and Hokkaido)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の計画内容は下記の1点を除いて、予定通りに進捗している。
自治体への質問票配布を2018年度から2019年度末に配布と意図的に変更した。理由は北海道外での初めてのプログラム展開・検証を2019年8月に東北2か所で実施した後に、再度、質問票の妥当性を検討した上で配布する方がより効果的、且、意義のある結果が得られると判断したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、①東北2か所でプログラム展開・検証 ②2020年度プログラム展開・検証対象地域2か所の最終選択と地域のキーパーソンとの交渉・調整・決定 ③動画出演者（市民3名訪問看護師・ケアマネジャー・在宅医師）とのシナリオ共有と演技練習指導 ④動画撮影 ④自治体への質問票精査・送付。以下の点が2019年度で課題となり得る。現時点では動画をUSBで自治体などへの配布と考えているが、専門家との意見交換で、USBへの動画ダウンロードはDVDに比較して数倍のコストがかかる可能性があると示された。予算内で妥当な配信方法を再検討の可能性あり。日本在宅ケア学会、及び、日本健康教育学会で発表採択済。
2020年度以降は当初の計画通り、年に2か所でプログラムを展開・検証し、結果をプログラムを反映。又、HPを構築し、プログラム最終版へのアクセスを可能にし、閲覧者からフィードバックを得ることを可能にするHPとする予定。
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| Causes of Carryover |
合計 121,000円が未使用となっている理由: ①人口1万以下の自治体への調査票送付を2018年度から2019年度に（東北地域2か所での検証結果を反映したより意義のある調査票とするため）延期したために郵送費及び関係事務用品の購入を保留（91,000円）。 ② 調査票郵送準備及びデータ入力等の作業アルバイトも上記①の理由に伴い、未使用となっている（30,000円）。
①②の作業は2019年度に予定しているので、2019年度内に活用する予定。
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