2020 Fiscal Year Research-status Report
在宅死を可能にする基盤づくりの発展研究ー在宅ケア促進プログラムの展開と検証
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18K10650
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| Research Institution | Iryo Sosei University |
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Principal Investigator |
スーディ 神崎和代 医療創生大学, 国際看護学部, 教授 (40452990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹生 礼子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
鹿内 あずさ 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (50382502)
川添 恵理子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50550315)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 在宅療養 / 在宅看取り / 意思決定支援 / 医療事前指示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究活動はCOVID-19の影響を受けて調査日程の再調整が必要であったが、以下のことを実施した。①在宅療養・看取り啓発動画（タイトル:在宅療養・看取りを可能にするために：市民がプロにきく）撮影および編集作業完了 ②一般の人たちを対象に動画の試写会を2か所で開催してアンケート及び意見交換による評価を実施 ③人口1万人以下の小規模自治体への配付用DVD版制作 ④専門職者の評価を得ることを目的に動画を視聴者限定のYouTubeに掲載する準備作業を開始（YouTube用アンケート作成含）④HPの刷新・充実の一環として報告書をリンク ⑤本来であれば2020年度中に開催予定であった関東圏内2か所の協力団体との2021年度開催に向けての再調整 ⑤DVD配付先の自治体の再選別作業開始（計画当初の3年前から1万人以下の自治体数が変化していることと宛先の正確性を担保するため）
⑥2021年初めの動画のDVD版配付に先立ち、より効果的な評価を得るためにDVDを観る前後での21項目と自由記載から構成されたアンケート案作成し、一般の人たちによる複数回の試用を経て再精査。3月末に完成。
第26回日本在宅ケア学会学術集会において2本の研究抄録採択・発表。同学術集会において市民公開講座を企画・採択。46回日本看護研究学会学術集会においてシンポジストとして代表者と共同研究者1名が意思決定支援の視点から講演。動画制作についての新聞などの取材を受け、本研究の目的や活動内容の広報の機会となった。
本研究活動は次のメディアから取材を受け広報の機会を得たことで、プログラムについての問い合わせが増加した①北海道新聞（2020/11/16、4版P6 在宅医療の推進）②BEST NURSE誌 （2021/02、2月号）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在までの進捗状況:①「在宅療養・看取りを可能にするために：市民がプロにきく」と題した動画撮影・編集完了 ②2か所で試写会開催、続いて動画の評価を目的としたアンケート・意見交換を実施 ③同動画のDVD版制作と活用ガイドライン作成完了 ③DVDの国内小規模自治体200か所への配布先の再確認と宛先作業開始（人口1万人以下の自治体数が変動してるため） ④COVID-19のために2021年へ延期となっているプログラム展開先である関東圏自治体との打ち合わせ再開 ⑤DVD配付に先立ち、閲覧前後用のアンケート作成 ⑥全国学会学術集会研究発表2本、市民公開講座企画採択 ⑦報告書リンクなどHPの充実と刷新済。今後も研究結果の公表の場として活用予定。 ⑧会議や撮影などで複数名が集まる際の感染管理のために最新の厚生労働省、CDC、及び文部科学省のガイドラインンに基づいた3HR感染管理ガイドラインを作成し、同時に必要な物品をガイドラインに沿って整えた。本ガイドラインは他組織からも参考として活用したいとの申し出があり、共有することとした。
やや遅れている理由: 2019年度末からのCOVID-19による感染状況が2020年度はさらに悪化したため、対象者となる一般市民、特に高齢者の感染予防を第一と考えたため、2020年度中に関東圏2か所で計画していたプログラム展開と関西圏での予備調査は止むを得ずに2021年への延期を決定した。また、協力者である在宅医療に従事している専門職者【看護師・医師・保健師】も感染症対応のために、時間的制約に直面したために動画撮影の遅れに影響した。 しかし、一般の市民協力者や関東圏の協力者らとは連絡を密に取り、ONLINEなどで2021年度の備える対策をした。約6か月遅れではあったが、プログラム動画撮影・編集・DVD版制作作業は2020年度内に完了した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の方策 ①2020年度に制作したプログラム動画のYouTubeでの限定的公開（閲覧したらアンケートに回答してもらう形式）看護協会、専門職者、地域のリーダーなどに限定して3か月程度公開をして、視聴者の評価の得、評価内容を分析予定 ②HPでDVDの貸し出し手続きなどの仕組みつくり ③国内小規模自治体200か所へDVDを無料配付（閲覧前後の評価アンケート付） ④市民・専門職者を対象に動画を活用しながら、意思決定支援講座を継続的に開催予定 ⑤全国・国際学会での研究結果公表（2021年全国学会抄録3本提出結果待ち、国際学会1本採択済）⑥関東圏におけるプログラム展開（市民講座）2か所、関西圏での事前調査2か所）。
今後の研究遂行上、課題となり得る状況：COVID-19の感染拡大状況により一般の人たちを対象とした調査やプログラム展開に遅延が生じる可能性がある。
対応策① 会話を少なくするために動画を最大限に活用 ② 1回のプログラム展開参加者数を制限し、予定人数より少なくし少人数にとどめる ③ ONLINE シンポジウム形式にする可能性を検討 ④対象者・協力者のCOVID-19ワクチン接種状況の（個人情報に配慮した上で）把握。 ⑤継続的な感染予防対策と必要物品の確保・維持
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| Causes of Carryover |
主に以下の三つの要因により残額が生じた: ①COVID-19による感染拡大に伴う行動規制のために関東圏2か所でのプログラム展開及び関西圏2か所でのプログラム展開のための事前調査を2021年度に延期 ②国内外での学会発表が中止、あるいは遠隔ONLINE参加となったため ③動画撮影が全国の緊急事態宣言などのために6か月遅延したことを受けて動画DVD版発送を2021年に延期せざるを得なかったためにそれらに伴う経費は2021年度に生じる予定。
COVID-19感染状況にもよるが、プログラム展開方法に工夫を加えて（DVD活用で3三つを避ける、会場設営の工夫など）、本来の研究計画の軸である関東でのプログラム展開および関西、あるいは九州圏内（感染状況とそれに伴う自治体制からの行動制限に応じて）の事前調査を出来る地域から実施予定。感染予防のための長期的に使用可能な透明な衝立などの購入も検討し、プログラム展開に工夫する。
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Research Products
(7 results)
