2021 Fiscal Year Research-status Report
在宅死を可能にする基盤づくりの発展研究ー在宅ケア促進プログラムの展開と検証
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18K10650
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| Research Institution | Iryo Sosei University |
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Principal Investigator |
スーディ 神崎和代 医療創生大学, 国際看護学部, 教授 (40452990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹生 礼子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
鹿内 あずさ 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (50382502)
川添 恵理子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50550315)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 在宅療養・看取り / 啓発プログラム / 意思決定支援 / 団塊世代 / 小規模自治体 / ICT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
COVID-19の影響により住民や自治体を対象とした研究計画に遅延が生じ、研究期間の1年延期を申請した（2022年度末まで）。
2021年度には以下の研究調査を完了した：①茨城県茨城町民約40名を対象とした「在宅療養・看取り啓発プログラム」の展開を実施。前後のアンケートでは知識・情報量の増加が有意に示された ②千葉県匝瑳市での開催はCOVID-19の影響で3回延期をしたが、2022年7月に匝瑳市の協力を得て同プログラム展開決定済。 ③開発したプログラムをDVDの形で全国の人口1万人以下の自治体200か所をランダムに抽出（北海道・東北・関東北陸・中国・九州/沖縄ブロックに分けた後）配布（アンケート付きで回収は2022年前期で完了予定 ④2022年度以降に展望している過去8年間の研究結果を総括して実際に存在するA地域においてのモデルコミュニティ構築の事前準備として、Ａ地域の市民リーダー等から「どうしたら在宅で死ねる地域になれるか？」について意見交換を実施 ⑤「その人が望む地域・在宅での療養・看取りを可能」にするには制作済みの啓発プログラムに加えて「急性期医療機関から在宅への移行支援」も重要な側面との判断から、多重被災を経験して避難していた人たちの故郷への帰還が始まっている東北のＢ郡において急性期医療機関から在宅への移行支援ガイドライン構築を目的として2021年に故郷に帰還して入院に至り、在宅へ移行した事例分析を実施（Ｂ郡で活動する訪問看護師らの協力を得て）。帰還者の重症化・再入院に関連する要因について一定の示唆を得たので、これらの結果は2022年度中に地域住民・Ｂ郡の町村長を招いて調査結果報告とプログラム展開を実施予定。⑥ スマートフォンを活用して30名の住民が健康状態（認知症状チェック・気象情報含）を自身で6か月間入力する実験検証を実施。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の対象の多くが地域住民や自治体であるため、COVID-19感染拡大が継続した社会環境を受容し、また、対象者保護の観点から対面でのプログラム展開と検証予定を変更・延期せざるを得ない状況であった。共同研究者間では可能な限り遠隔で会議等を実施したが、対面での共同作業が必要な案件対応に遅れが生じた。特に非常事態宣言中は共同研究者らの大学教員という立場からも研究者ら自身と職場で関わる学生たちのCOVID-19からの保護を重要と判断したために慎重に研究を進めた結果、全体としては、やや遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①延期となっている関東圏の自治体やグループを対象としたプログラム展開と検証
②既に自治体200か所に配布済みプログラムを搭載したDVDに対しするアンケート回収・分析③東北B郡において実施した急性期医療機関から在宅療養へ移行支援を目的とした調査研究の最終分析を完了（8月をめど）し、在宅への移行支援ガイドライン作成
④2023年以降に集大成として展望している基礎調査としてA地域における住民フォーラムの開催
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| Causes of Carryover |
研究期間の1年延長（2022年度末まで）を申請した理由と同様で、複数個所においてのプログラム展開と検証がCOVID-19感染拡大のため、対象グループや自治体によって当面延期となったため、それに伴い、国内外学会での発表も不可となった。事実、国際学会において抄録が採択となったが、参加不可となった経緯もある。日本在宅ケア学会学術集会にけるプログラム展開と検証を兼ねた公開講座も中止となったため、助成金の活用（旅費、謝金、印刷費用、投稿など）が計画通りに進められなかった。
最終年度の2022年度においてはさらに感染管理を緻密に行い、適切な広さの会場確保に工夫をして予定通りに研究を完了する。
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| Remarks |
研究者が代表となっている研究会HPであり、研究報告書へのリンクあり。
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