Development of the mid-long term support model for the displaced mothers with children after the nuclear power plant disaster

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10656
• Research Institution: Japanese Red Cross College of Nursing
• Principal Investigator: 内木 美恵 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (50712543)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 守田 美奈子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (50288065)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 福島第一原発事故災害 / 強制移動 / 母親

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延が継続したため、予防接種を受け、現地の状況をみながら研究を進めるよう計画した。
まず、原発事故により避難を強いられた市町村で、帰還困難区域を有する町の保健師などへのインタビューである。対象としている浪江町では、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく特定復興再生拠点区域の避難指示が、2023年3月31日に解除されることとなり、この準備で忙しい状況であった。加えて、保健師は新型コロナウイルス感染症の予防接種関連業務で多忙であった。そのため、保健師にインタビューする予定であったができなかった。
次に、「目標1：母親の発災8～10年後の移動先での体験に基づき支援ニーズを明らかにする」に関するインタビューである。インタビューを行うために交流会 を開催する依頼をしていたが、新型コロナウイルス感染症蔓延で、対象者から現地対面での参加可能の連絡は得られなかった。Web会議システム（以後、zoomとする）を使用して、対象者に連絡をとったが、zoomでは、使用の煩雑さや、時間帯の問題で数人の参加しか得られなかった。
2023年度は、上記の浪江町関係者へのインタビューであるが、保健師だけに限らず、保健医療福祉関連業務に係る役場職員等、現地で活動するNGO等へのインタビューを行い、報告書にまとめる。また、母親へのインタビューに関しては、交流会を実施して、多くの対象者を募集したいと考えるが、難しい状況であれば、知り合いから母親を紹介して頂くなど便宜的研究参加者の募集を行い、インタビューを進めていく。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度も新型コロナウイルス感染症蔓延で、自身が所属する大学でのコロナ対策基準などでも移動が難しい状況が続いた。加えて、大学では授業をWebで行いながらも、状況が許せば対面で行いたいと考え、Web、対面、ハイフレックスなど多数の形態での授業準備に追われたため、研究時間を確保することが難しかった。
「目標1：母親の発災8～10年後の移動先での体験に基づき支援ニーズを明らかにする」に関するインタビューは、秋には交流会を開催する計画をしたが新型コロナウイルス感染症の蔓延で実施できなかった。冬にWebでの交流会開催のために、zoomで母親達に声をかけたが、数人の参加であった。また、Webに接続はできても、ネット環境が悪く途中中断となり、話ができなかった。また、原発事故により避難を強いられた市町村で、帰還困難区域を有する町への訪問に関しては、浪江町に行くため連絡をしていたが、新型コロナウイルス感染症の予防接種関連業務、特定復興再生拠点区域の避難指示に向けた業務で多忙であり、日程が調整できなかった。

Strategy for Future Research Activity

今年度が最終年度である。「目標1：母親の発災8～10年後の移動先での体験に基づき支援ニーズを明らかにする」に関するインタビューについては、インタ ビューを実施し分析の後、まとめて学会での発表を行いたい。母親のインタビューに関しては、対象者を募り、秋を目標にインタビューを実施する。可能であれば、交流会を実施して、対象者を募集する。交流会が実施できなければ、知人を介した便宜的研究参加者募集を行う。対面ができない場合は、Web会議システムで行う。Web会議システムで行う時には、研究参加者の希望に沿って、 PC、Wi-Fi、Webカメラなどを貸し出す。
また、原発事故により非難を強いられた市町村で、帰還困難区域を有する町への訪問に関しては、浪江町に再度訪問し、保健師等の話を伺い、発災直後の状況、現在の仕事の困難さなどをまとめて学会などで発表していく。浪江町が難しい場合は、双葉町、大熊町、広野町、富岡町、楢葉町または南相馬市の保健師または保健介護福祉関係者に依頼する。
さらに、可能であれば、原発事故災害で広域避難を経験した地域の母親達へのインタビューを試みる。チェルノブイリ原発事故による被害を受けたベラルーシが有力な対象国であるが、ロシアのウクライナ侵攻による紛争の状況下では難しい。そのため、周辺諸国で避難者を受け入れた国に住む母親とする。

Causes of Carryover

2022年度は新型コロナウイルス感染症蔓延により、所属大学でのコロナ対策基準等でも移動が難しい状況が続いた。Web会議システムを使用しての交流会を試みたが、ネット環境が悪く実施できなかった。加えて、個別インタビューの依頼を試みたが、対象者が忙しく(子どもの対応などで)時間があわなった。また、浪江町の保健師へのインタビューなどができなかった。
2023年度は、母親へのインタビューを対面で行う。対面の場合は母親が希望する場所で行い、個室の確保が難しい場合はホテルの一室等で行う。対面が難しければ、Web会議システムを使用する。Webで行う場合は、PC、Wi-Fi、Webカメラの貸し出しを行う。インタビューデータを分析しまとめて、学会で発表する。原発事故により避難を強いられた市町村で、帰宅困難地域を有する町での様子として、浪江町の保健師等から発災直後の様子や現在の仕事の困難さなどをインタビューし、昨年訪問した時のデータに加え、まとめて学会で報告する。可能であればチェルノブイリ原発事故での被害を受けたベラルーシ等でデータ収集を行い、まとめて学会で報告する。
費用として、Web会議システム機器の貸し出し輸送費、対面インタビューや浪江町訪問旅費、インタビュー参加者への謝品等謝金、インタビュー会議室賃貸料等、データ整理の委託費等、ベラルーシ訪問旅費、その他研究遂行に係る費用や消耗品費等を予定。