2018 Fiscal Year Research-status Report
訪問看護における家族介護者への医療安全に関する教育プログラムの開発
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18K10658
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| Research Institution | Teikyo University of Science & Technology |
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Principal Investigator |
梅津 靖江 帝京科学大学, 医療科学部, 准教授 (50709087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
衣川 さえ子 東京医療保健大学, 看護学部, 教授 (90538927)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 訪問看護 / 医療安全 / リスクマネジメント / 家族 / インシデント / アクシデント / 教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、訪問看護における医療事故とリスクマネジメントの実態と医療安全に関する教育ニーズを把握し、訪問看護における家族介護者への医療安全に関する教育プログラムの開発を行い、そのプログラムの有効性も検証することである。今年度は、日本国内の訪問看護における医療事故とリスクマネジメントの現状と医療安全に関する教育ニーズを明らかにすることを目的とした。全国9735箇所で無作為抽出した訪問看護ステーション管理者4000名を対象としたWebでの無記名式質問紙調査法である。Webアクセス用のURL等を含む調査依頼文書を送付し、協力を依頼した。Webによる回答・送信をもって同意を得たものとした。調査内容は、(1)2017年度と2018年度(2018年11月30日現在)に発生したインシデント(以下、Iとする)とアクシデント(以下、Aとする)件数、(2)最多数で最大の影響レベルのIとA、(3)家族介護上のIとAの件数と種類、(4)管理者から見た家族が安全を守る試み・安全を守る上での困難、(5)訪問看護師が指導している安全確保の内容と家族への教育内容、(6)病院看護師及び他機関・多職種との連携において発生したIとA、(7)医療安全に関する教育ニーズ等である。結果、分析対象112件のI件数は1148件、A件数は229件であった。家族介護上のIとAは、訪問看護師と同様な発生傾向で、転倒転落や服薬等に伴い発生しており、家族介護者が安全を確保する上での心理的な負担感があることが確認できた。また、病院看護師及び他機関・多職種との連携においてもIとAがあった。最新の医療安全に関する研修や家族介護者への医療安全に関する教育等のニーズがあることが確認できた。訪問看護師による家族指導は実施されているが、今後さらに、家族介護者への安全確保のための知識やスキルを高める教育的支援を行う必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね研究計画に沿った進捗である。
WEB調査による回収率の少なさから、調査期間及び対象数を増やすなど改善を行ったため、当初予定していた研究期間が若干延長したものの、第5回日本医療安全学会学術総会において、「在宅療養生活における医療安全の現状と課題―日本国内の訪問看護における医療事故とリスクマネジメントの現状と医療安全に関する教育ニーズ 経過報告―」というテーマで、座長・パネリストとして今年度の調査研究の経過報告を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①2018年度の研究成果については、看護科学学会に発表する予定である。②訪問看護における家族介護者への医療安全に関する教育プログラムの開発を行うため、熟練訪問看護師へのフォーカスグループインタビューによる訪問看護における家族介護者への医療安全に関する実践内容を質的に分析する(2019年7月から9月)。③熟練訪問看護師の実践内容から、到達目標・内容・方法を検討し、訪問看護における家族介護者への医療安全に関する教育プログラムを開発する(2019年10月から2020年2月)。 ④教育プログラムの妥当性の確認のため、訪問看護師にフォーカスグループインタビューを行う (2020年4月から9月)
。⑤プログラムの実施と有効性を検証する(2020年10月～2021年1月) 。
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| Causes of Carryover |
主な理由として、以下の点が挙げられる。
１）回収率が少なかったので、対象者数を増やし、調査期間を延長した。そのための調査費の支払い手続きが遅れ、2019年度の支払いとなった。２）関連学会への参加を予定していたが、業務の調整がつかず、取りやめたため、旅費が抑えられた。
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Research Products
(1 results)
