2020 Fiscal Year Research-status Report
発達障害・他がある子どもと養育者の地域包括ケアに生かす外出に関する質問紙の開発
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18K10670
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
辛島 千恵子 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (00324088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 剛 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 講師 (50735199)
清水 英樹 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (70235662) [Withdrawn]
上村 純一 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (70467322)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 運動障害 / 養育者 / 外出 / 社会参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的:発達障害がある子ども(以下、対象児)の養育者の社会参加を支援するために外出に関する質問紙(以下、外出に関する質問紙)を開発する。
2.本研究の意義と重要性:①「外出に関する質問紙」の開発により、養育者が社会参加するための手段となる外出が制約されている要因や外出へのニーズを聞き取ることができる。②開発された「外出に関する質問紙」を積極的に地域包括支援に活用することで家族を中心とするwell-beingを具現化することができる。また、リハビリテーション領域、作業療法領域においても、地域の発達支援センターや発達支援事業所などで作業療法士をはじめとする支援者が活躍するうえで、本質問紙を基に養育者の活動参加の状況を把握するための臨床的評価尺度となり、臨床的的価値も高いと考える。同時に家族支援、養育者支援を発達支援セン ター内で検討する時のガイドラインともなり、多職種共同のツールとなる。
3.R1年度は、Delphi法調査の終了により、精査された質問紙項目が運動障害がある子ども用と発達障害がある子ども用として、前者が39項目、後者が59項目選定された。これら項目を10名の運動障害がある子どもの養育者と発達障害がある子どもの養育者が回答し、項目の内的妥当性を検討した。また、養育者からの質問紙についての感想を聞き取り、質問項目を精査した。
4.発達支援センター長、児童発達支援事業の施設長、発達障害の研究を専門としている専門家や有識者による会議を本年度に開催して、3の質問紙紙の最終完成 を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
R1年度に専門家による会議(状況によってはweb会議、メール会議も利用)を実施して、最終完成を目指していたが、専門家との調整がつかず、R2年度に持ち越す ことになったがコロナ禍でリモート会議の準備が遅れたため、最終的な論文発表も遅れているが2020年度に1件英文雑誌に掲載されるなどの成果を導いた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、R2年度計画による推進方策 (コロナ禍を見通しての方策)
①発達障害がある子どもと運動障害がある子どものリハビリテーション関係と特別支援教育関係の専門家、発達支援センター長、発達支援事業の所長、有識者も加えて質問紙の開発に向けたwebでの会議を予定している。本メンバーは、地域包括の視点から特に特別支援教育関係者は重要なメンバーである。遠方からの会議参加が困難な場合は、メール会議、アンケートなども取り入れる。
②その後、会議実施の場合は議事録などの確認を精査したうえで、意見が反映されているかどうかを確認するなどのプロセスを加える。 ②①を経た後、研究分担者と共に「外出の関する質問紙」の最終精査を行い、質問紙の完成とする ③最終的成果の論文発表予定(投稿学術雑誌は検討中)
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| Causes of Carryover |
専門家、有識者会議が実施できず、会議費の支出がなかった。次年度は会議の開催と共に①運動障害がある子どもの養育者の「外出に関する質問紙」と発達障害 がある子どもの養育者の「外出に関する質問紙」をまとめ、①行政向けに地域包括ケアに生かす外出に対する支援、②発達支援センター及び発達支援事業所での活用、③地域住人と共に支援する内容、④連携の方策などをまとめた報告書を制作する予定である。また、学会が開催されるようならば出張費としての支出が予定される。
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