2021 Fiscal Year Research-status Report
発達障害・他がある子どもと養育者の地域包括ケアに生かす外出に関する質問紙の開発
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18K10670
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| Research Institution | BIWAKO PROFESSIONAL UNIVERSITY OF REHABILITATION |
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Principal Investigator |
辛島 千恵子 びわこリハビリテーション専門職大学, リハビリテーション学部, 教授 (00324088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 剛 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 講師 (50735199)
清水 英樹 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (70235662) [Withdrawn]
上村 純一 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (70467322)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 運動障害 / 養育者 / 外出 / 社会参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.研究の目的:発達障害がある子ども(以下、対象児)の養育者の社会参加を支援するために外出に関する質問紙(以下、外出に関する質問紙)を開発する。
2.本研究の意義と重要性:①「外出に関する質問紙」の開発により、養育者が社会参加するための手段となる外出が制約されている要因や外出へのニーズを聞き取ることができる。②開発された「外出に関する質問紙」を積極的に地域包括支援に活用することで家族を中心とすwell-beingを具現化することができる。また、リハビリテーション領域、作業療法領域において、地域の発達支援センターや発達支援事業所などで作業療法士をはじめとする支援者が活躍するうえで、本質問紙を基に養育者の活動参加の状況を把握するための臨床的評価尺度となり、臨床的的価値も高いと考える。同時に家族支援、養育者支援を発達支援センター内で検討する時のガイドラインともなり、多職種共同のツールとなる。
3.R1年度は、Delphi法調査の終了により、精査された質問紙項目を運動障害がある子ども用と発達障害がある子ども用として、前者が39項目、後者が59項目選定された。これら項目を10名の運動障害がある子どもの養育者と発達障害がある子どもの養育者が回答し、項目の内的妥当性を検討した。また、養育者からの質問紙についての感想を聞き取り、質問項目を精査した。
4.発達支援センター長、児童発達支援事業の施設長、発達障害の研究を専門としている専門家や有識者による会議を今年度(R4年度)に開催して3の質問紙の最終完成と発達支援センターや発達支援事業所での活用を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
R1年度に専門家による会議(状況によってはweb会議、メール会議も利用)を実施して、最終完成を目指していたが、専門家との調整がつかず、R2年度に持ち越し、更にR3年度に持ち越した。そして、コロナ禍が続き対面での会議での最終検討が遅れている。また、リモート会議で一部の地域での質問紙の精査が一部行われたが、各施設で利用者(保護者)への試行的な実施が遅れたため全体に最終段階での「質問紙の完成」と「各施設での活用」に至らなかった。本研究に関する主要な論文は、R2年度に既に発表に至ったが、「質問紙の試行的実施の検討と完成」の論文は遅れている。しかし、関連論文は2件発表に至った(後述)。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、R3年度計画による推進方策 (コロナ禍を見通しての方策)を継続する。
①発達障害がある子どもと運動障害がある子どものリハビリテーション関係と特別支援教育関係の専門家、発達支援センター長、発達支援事業の所長、有識者も加えて質問紙の開発に向けたwebでの会議を(R3年度実施施設を除く)予定している。本メンバーは、地域包括の視点から特に特別支援教育関係者は重要なメンバーである。遠方からの会議参加が困難な場合はリモート会議を予定している。②その後、会議実施の場合は議事録などの確認を精査したうえで、意見が反映されているかどうかを確認するなどのプロセスを加える。②①を経た後、研究分担者と共に「外出の関する質問紙」の最終精査を行い、質問紙の完成とする。③「質問紙の試行的実施の検討と完成」のショートレポートを発表した後に、④最終的成果の論文発表を予定している(投稿学術雑誌は検討中)。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍であっても安定した他府県移動が可能となつた場合に、メール会議やリモート会議では検討できない以下の内容を対面会議として実施して、会議費として使用する予定である。
①各発達支援事業所やセンターでの活用と必要性と今後の対策について
②海外発表の機会が得られるなら参加する時の渡航費
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