2022 Fiscal Year Annual Research Report
In order to support their social participation, a questionnaire regarding an outing for parents or caregivers of children with developmental disabilities and related disabilities
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18K10670
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| Research Institution | BIWAKO PROFESSIONAL UNIVERSITY OF REHABILITATION |
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Principal Investigator |
辛島 千恵子 びわこリハビリテーション専門職大学, リハビリテーション学部, 教授 (00324088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 剛 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 講師 (50735199)
清水 英樹 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (70235662) [Withdrawn]
上村 純一 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (70467322)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 運動障害 / 養育者 / 外出 / 社会参加 / 質問紙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
発達障害・他がある子ども※1の養育者(以下、対象児)の養育者の社会参加を支援するために外出に関する質問紙(以下、外出に関する質問紙)が完成した。①本質問紙により対象児の養育者が社会参加するための手段となる外出が制約されている要因や外出へのニーズを聞き 取ることができる。②作業・活動の1つである「外出」に焦点化したニーズの定量的な把握が可能となり、作業療法学領域からより具体的に対象児と養育者への地域包括支援を提案することができる。③より広く活用するためにも、発達支援センター長、児童発達支援事業の施設長、発達障害研究の専門家や有識者による活用方法と活用実績を積み重ねることが重要である。開発された質問紙を積極的な地域包括支援に活用することは、家族を中心としたwell-beingを具現化することと同時に、生態学視点における作業療法学の構築にも寄与する
しかし、コロナ禍のなか最終的に実施されるはずだった有識者の対面会議と活用方法の検討会については、リモートで2回実施したが各施設の代表が今後の見通しがつきにくい現状であることから、具体的な活用計画が立案できずに終了することになった。今後引き続き、この課題は研究責任者が実施継続する予定である。研究機関が変わり協力施設が遠方となったため、より一層のリモート会議の充実が問われる。多くの課題を残して終了することになるが、質問紙の活用は地域包括ケアのなかでの養育者の社会参加を支えるものであることは、多くの類似する専攻研究からも明白である。
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