2021 Fiscal Year Research-status Report
運動部活動における外部指導員制度の普及に向けた諸条件の検討
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18K10903
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
作野 誠一 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (60336964)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 運動部活動 / 外部指導者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、ここまで検討してきた総合型クラブと部活動の事例について関係構築の方法と課題についてより詳細な考察をおこなった。既報のとおり、本研究では4つの総合型クラブを対象とした調査を通じて、部活動とクラブの連携をめぐる問題点として、クラブ会費徴収に対する理解、施設利用に際してのクラブと学校との調整、クラブの指導者として 関わる教員と関わらない教員間の軋轢、校区を越えて機能するクラブ（部がない近隣校の受け皿）、部活動と地域のクラブに理解のある教員の存在によってのみ関係が作られる、教員の指導報酬に対する社会的理解の必要性、多種目（他種目）への拡大展開の困難さといったことを指摘してきたが、これらの問題について、地域スポーツクラブサイドではなく学校サイドがどのように受け止め、また対応している／対応しようとしているかを知ることは、部活動地域移行の本格化が見込まれるなか、避けて通ることのできない課題であると思われる。そこで、学校マネジメントの観点から管理的立場にある教員を対象とする調査をおこない、その結果として現状では学校と地域社会とは、部活動の体制について相談したり検討したりできるほどの関係構築が十分になされていないことを指摘した。したがって、部活動の地域移行にあたっては、まず信頼に基づく良好な関係構築に向けた努力が必要といえるだろう。これらの結果の一部については、日本体育・スポーツ・健康学会 体育経営管理専門領域の「体育経営管理論集」に共者論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、2021年度はより幅広い対象について調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響ならびにスポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」による全面的な休日の地域移行に関する提言など、研究の前提となる運動部政策についての見きわめを行う必要から実施することができなかった。そのため2022年度に持ち越して調査を実施する。可能な範囲で研究計画を変更し、状況に応じた柔軟かつ適切な対応を心がけつつ研究目的の達成を図りたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、当初の研究計画はかなりの変更を余儀なくされているが、可能な範囲で柔軟な計画の変更を行い、当初の目的達成に近づけられるよう対処したい。研究成果については、学会等において結果の公表に臨むとともに、まとめにあたっては、本研究の研究成果は、日本体育・スポーツ・健康学会、日本体育・スポーツ経営学会等の学会大会において発表する。また同学会誌への論文投稿も視野に入れている。さらに、本申請者は地域スポーツ関係者、スポーツ行政関係者を対象とした研修会・講演等の講師を務める機会が多いことから、このような啓発の場を通じて、現場に対しても積極的な情報提供とフィードバックを行うものとする。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査研究が新型コロナウイルス感染症の拡大等により実施できなかったため、研究費用の一部を次年度に持ち越すこととした。今後の研究計画でも述べたとおり、できるだけ早期に補完的調査を行い一連の研究のまとめを行いたい。
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