2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K11290
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
多田 充 千葉大学, 大学院理学研究院, 准教授 (20303331)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 複数所有物認証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，ネットワーク上で安全かつ円滑にユーザ情報を複数のサービスシステム間で情報連携する仕組みの構築，および，構築したプロトコルの実装 実験による検証を行うことであり，さらに，仕組みの構築については（１）第三者だけではなく，制御センターをも対象とした情報漏洩対策，（２）連携される情報の信頼性を保つための仕組みの構築，（３）ユーザがシステムを信頼できるための要件の調査 を行う必要がある。
当初の予定では，２０１９年度に投稿したが不採録となった論文を，査読者に勧められたテストシステムの実装を行い，修正した上で再投稿することを予定していたが，２０２０年初頭から現在もなお続いている新型コロナウイルスの影響により，所属先の業務が多くなったことから，システムの実装は予定通り進んでいない。そのため，本課題を１年間延長することを申請した。
２０１９年度は，本システムの一部を構成する，ユーザの携帯端末と制御センター間の認証の強化について考察し特許出願を行ったが，それらの出願については，２０２０年９月に特許第６７６０６３１号として特許を受けることができ，さらにその技術を再考し，２０２０年度に２件の分割出願を行った（９月および１２月）。これらは，複数所有物認証における所有物に関して論理的表現（ＡおよびＢまたはＣなど）が可能にするものであり，これにより，本システムを安全を保ったまま，運用の利便性を高くできるようになると思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０１９年度は論文発表および実装実験を予定していたが，それが叶わなかったため，この件については進捗が遅れていると言わざるを得ないが，同時に，当初の予定にはなかったものの，ユーザの携帯端末を使った制御センターへの認証方法について，ユーザの利便性を上げることが期待できるアイデアで２０１９年度に出願した特許を受けることができたので，これについては，より進んだ成果を得ることができたと考えている。
しかし，新型コロナウイルスの影響もあり，当初予定していた，システムの実装および，それに関する論文投稿ができなかったため，全体として多少遅れていると考えている。そのため，本研究課題を１年間延長することを申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は「研究実績の概要」で述べた通り，（１）第三者だけではなく，制御センターをも対象とした情報漏洩対策，（２）連携される情報の信頼性を 保つための仕組みの構築，（３）ユーザがシステムを信頼できるための要件の調査 である。
本研究課題は，２０２０年度に終了する予定であったが，新型コロナウイルスの影響のため研究の遂行が遅れたため１年間延長することを申請した。そのため，２０２１年度は，本来２０２０年度に行う予定だった事項（テストシステムの実装，および，それに関する論文投稿（国際会議や論文雑誌など）など）の遂行を予定しているが，本研究の成果として出願した特許が査定されたため，より進んだ議論ができると考えている。
本システムは，ユーザ，サービスシステム，および，制御センターの３者からなり，しかも，ユーザはＰＣおよび携帯端末を使用することを想定している。ユーザＰＣについては，ブラウザ以外使用しないので，特にアプリケーションを作成することはないが，携帯端末については，スマートフォン（または，それと同等の動作ができるデバイス）で動作するアプリケーションを作成することになる。そのとき，２０２０年度に受けた特許である，複数所有物による認証を組み込むことを考えている。
システム開発にかかる論文については，プロトコル（アルゴリズムや擬似コード）だけでなく，安全性や信頼性に関してこれまでにまとめた議論を掲載する予定である。
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| Causes of Carryover |
２０２０年初頭から始まった，新型コロナウイルスの影響により，予定通り研究を遂行することができず，直接経費の一部を執行できなかった。
２０２０年度に執行できなかった分については，２０２１年度における論文発表および資料収集などに使用する予定である。
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