2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K11731
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高田 雅之 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40442610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 貴大 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30706619)
富田 啓介 愛知学院大学, 教養部, 講師 (90573452)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 泥炭地湿原 / 湧水湿地 / 生態系サービス / 文化サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的である、「小規模湿地の保全によって得られる価値評価」と「それを動機として意識を保全活動に転換するプロセスの解明」に向けて事例調査を実施した。調査箇所は既に保全の取組がなされている湿地4箇所、今後保全が行われようとしている湿地3箇所、その他参考分析対象湿地3箇所で現地調査、地下水位等の観測、情報の収集及び関係者への聞き取り調査を実施した。
それらを元に水位データを分析し生態系サービスの評価を行った結果、泥炭地と湧水湿地とでは水文調節機能が基本的に異なることを見出した。供給サービスについては、湿地の産物を東京の飲食店に提供する可能性を模索するアイデアも見られた。また文化サービスについては、活動と理解の広がりが保全に対して良好な作用をもたらすポテンシャルが見い出されるとともに、観測データの活動団体へのフィードバックを実践し、その効果を含めてさらに分析評価を行うこととした。文化サービスに関しては、実感可能な尺度を検討する中で、文化サービスに対するリスクという観点からの評価に関して、国際学会にてセッションを設け議論を行った。
プロセス解明に向けて、聞き取り調査における取得情報として、湿地保全の経過、活動主体の経緯・構成・方針と運営・活動内容と成果・課題、精神的な側面、資金的側面、専門家の関与、行政・他団体・周辺住民との関係等を共通項目として設定し調査結果を取りまとめた。プロセスにおいては、小規模湿地が地域住民との関わりの中でどのような歴史的経過を歩んだか、また現在まで残されるに至った経緯、土地所有との関係で住民の直接的な関わりの余地などが、その後の保全プロセスにおいて重要である可能性が示唆された。今後さらに分析評価を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象箇所として、泥炭地湿原と湧水湿地の2タイプを考慮し、保全活動を行っている湿地4箇所（H30）、未保全の湿地2箇所（H31）のほか、8箇所で参考分析のための情報収集を行う予定としていた。具体的な湿地について改めて現状評価を行った上で対象を再設定し、既に保全の取組がなされている湿地4箇所（北海道キウシト湿原、愛知県上高湿地・葦毛湿原・壱町田湿地）、今後保全が行われようとしている湿地3箇所（北海道ヨコスト湿原・新篠津泥炭地、岐阜県大森奥山湿地群）、参考分析対象湿地3箇所（静岡県浮島ヶ原湿原、和歌山県浮島湿地、滋賀県山門湿原）において活動プロセスや、生態系サービスの現状、劣化回復にかかわる状況について情報収集及び調査等を実施または開始した。調査結果は共通フォーマットに取りまとめるとともに、生態系サービスの評価方法の検討と試行を行った。また地下水位の既存データのないところでは観測機器を設置し計測を開始した（2箇所）。これらはさらに追加も検討しながら引き続き実施していく予定である。
また文化サービスの評価方法の検討に向けて、現地での聞き取り調査をもとに、保全への動機付けとなるプロセスにおける実感可能な評価尺度の検討を進め、ポジティブな社会的フィードバックのほか、脅威となるリスクレベルの観点からの検討も併せて行うことができた。
これらの成果は、次年度における、事例分析をもとにした生態系サービス評価とプロセス解析につながるものと考えられることから、上記区分とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
保全活動を行っている湿地に関しては、本年度実施した各地における情報収集及び聞き取り調査を通して、地域関係者との関係が構築できたことから、個々の事例についてさらに情報を得るなど分析を深めて生態系サービスの評価とプロセス解析を進めていく予定である。生態系サービスの尺度と表現手法においては、地下水位観測（調整）及び植物相等の調査（基盤）を継続または必要に応じた追加を行うとともに、地下水位の変動解析を行い合理的な評価方法を模索することとしている。また活動前後での文化サービスの脅威レベルの変化を評価し、活動団体のメンバーや関連するステークホルダーに対する意識調査、及び分析方法の検討を開始する予定である。
先行して実施した未保全の湿地及び参考分析湿地においても、地域関係者とのつながりを得ることができたことから、引き続き分析を進めていきたい。参考分析湿地については、千葉県・東海地域・九州などにおいてさらに調査対象を追加する予定である。
加えて今年度、全国の天然記念物に指定されている湿地を抽出する作業を開始したことから、これをもとに法的なバックグランドの違いも視野にいれ、今後のプロセス評価に組み込んでいく考えである。
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| Causes of Carryover |
今年度は4箇所の保全活動湿地のみを調査する予定であったが、代表者と分担者が連携して一度の出張で複数の湿地を訪れるなど、効率的な現地調査を実施し、4箇所の保全活動湿地に加えて3箇所の未保全湿地も調査することができ、予算を節約するに至った。それらの予算を活用して、これらの箇所を対象に次年度も引き続き調査を行うとともに、調査対象箇所を可能な限り追加し、事例調査をより深めて成果に生かしていく計画である。
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