2021 Fiscal Year Annual Research Report
Database development, spatial analysis, and theory verification for the design of Payment for Ecosystem Services
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18K11735
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| Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention |
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Principal Investigator |
庄山 紀久子 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 防災情報研究部門, 主幹研究員 (40526711)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 土地利用 / 空間分析 / 農地生態系 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生態系サービスへの支払制度は、理論的には保全行動に対するアクションベースの支払制度よりも効果に対して支払額を決めるアウトカムベースの支払制度の方が政策の費用対効果が大きく、また空間的異質性の高い環境下では支払対象を空間的に絞るターゲティング戦略が有効である。一方で現行の支払制度はアクションベースの支払制度であり、ミスターゲティングが生じている可能性が指摘されている。本研究は農業生態系の空間的異質性に着目し、アウトカムベースの要素を取り入れる要件を明らかにしたうえで、ターゲット戦略の有効性を実証した。そのために（１）エージェントベースの土地利用モデルを用いて支払制度に複数のターゲット戦略を導入した場合の土地利用影響を明らかにし、（２）制度の効果を定量化する生態系サービス指標の選定と必要な空間範囲の設定など必要条件を明らかにした。特に集落型生態系サービス支払制度（CB-PES）である中山間地域等直接支払制度に着目し、放棄農地抑制効果の検証分析を行った。農林業センサス等の情報を用いて、放棄農地発生要因に関する集落および農家世帯要因のマルチレベル分析を行った結果、CB-PESは集落における共同管理活動を促進し、放棄農地の発生を抑制していることを明らかにするとともに、複数の社会的・環境的影響要因を抽出した。今年度は研究成果を学術論文として国際誌に公表すると共に国際会議で発表し、調査地域において成果報告を行った。
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