2020 Fiscal Year Research-status Report
Construction of prospective LCA through incorporating temporal and spatial scenario uncertainties
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18K11745
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
林 清忠 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター, ユニット長 (40355475)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ライフサイクルアセスメント（LCA） / シナリオ不確実性 / プロスペクティブLCA / 意思決定 / 持続可能な調達 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
将来技術の評価方法として発展してきたプロスペクティブLCAを、シナリオ不確実性下における持続可能な調達等の問題に適用できるようにすることを目的とし、時間的・空間的不確実性を明示的に考慮するための事例ベースの検討を継続した。
持続可能な調達における土地利用変化の問題を分析する事例として、インドネシアにおけるオイルパーム生産を引き続き取り上げた。一次林、二次林、ゴム農園等からオイルパームプランテーションへの土地利用変化における不確実性を、エピステミックな（知識の不十分性に基づく）不確実性として把握した上で、インベントリデータ利用時に直面する不確実性を、フォアグラウンドとバックグラウンドの（参照する側と参照される側の）非整合性、シナリオの決定不能性の2つに区分した。その上で、後者に対する意思決定分析の適用可能性を示すため、知識状態の変化に伴う解（ライフサイクルGHG排出量）の変化を検討した。
もう一つの事例として取り上げたベトナムメコンデルタにおけるエビ養殖等においては、複数の土地被覆データに基づく土地利用変化のモデリングとインベントリ化の可能性を検討した。その中で、マングローブ林（保全林）内での養殖，養殖地内にマングローブ林を残した養殖，集約的養殖等の類型に留意した上でデータの妥当性を検証する必要性が示された。
また、これら土地利用変化の分析をさらに前進させるため、ランドスケープとサウンドスケープを一体的に解析する枠組を構築し、時間的・空間的不確実性の解析との連結方法に検討を加えた。さらに、環境負荷の程度は土地利用変化の場合に比べ小さいものの、環境負荷低減を目指した農業技術開発における不確実性に焦点を当て、数値推計における意思決定分析の可能性を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、理論面の検討においては、LCAにおけるインベントリ分析への意思決定分析の適用可能性を検討し、事例に基づきつつ理論的深化を行う計画であった。また、事例ベースの評価においては、土地利用変化が環境影響の評価において重要な意味を持つ２つの事例を引き続き検討する中で、土地利用変化に関するデータ等を追加収集するともに、必要に応じて現地調査を実施する計画であった。理論面については、おおむね順調に進展したが、コロナ禍において現地調査が実施できなかったため、やや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
プロスペクティブLCAにおける時間的・空間的シナリオ不確実性の解析に引き続き取り組む。理論面の検討においては、LCAにおけるインベントリ分析への意思決定分析の適用可能性を検討するとともに、事例に基づきつつ理論的深化を行う。事例ベースの評価においては、土地利用変化が環境影響の評価において重要な意味を持つ２つの事例を引き続き取り上げる。海外出張が可能な状況であれば現地調査を実施し、土地利用変化等に関するデータを追加収集する。また、環境負荷低減を目指した農業技術開発における時間的・空間的不確実性に焦点を当て、土地利用変化に加え、新技術開発の定式化を意図したインベントリデータ構築過程における意思決定分析の適用可能性を検討する。得られた成果については、オンライン参加可能な国際会議等での公表に努める。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額は、コロナ禍において現地調査の実施が困難であったこと、参加した国際会議がオンライン開催となったこと、研究費を効率的に使用したこと等によって発生した。
（使用計画）次年度使用額は、物品費、その他研究経費として、また調査ならびに研究報告のための旅費として研究計画遂行のために使用する。
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