2020 Fiscal Year Research-status Report
自治体エネルギー政策を支える中間支援組織の体制整備と機能強化に関する研究
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18K11746
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70567990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
木原 浩貴 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (50815355)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中間支援組織 / エネルギー・エージェンシー / 伴走支援 / 自治体エネルギー政策 / 知的・人的基盤 / 重層的支援体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は新型コロナウイルスの影響により、これまでの研究成果を書籍・論文等としてとりまとめることに重点を置いた取り組みを実施した。
その一環として、本研究課題の代表者、研究分担者も主要メンバーとして参加している研究グループで、オーストリアにおけるエネルギー自立と持続可能な地域づくりをテーマにした書籍を執筆、出版した（的場・平岡ほか編、2021）。
同書では、本研究課題で調査を行ってきたオーストリア各地の自治体エネルギー政策分野の中間支援組織の活動事例を多数紹介した上で、その背景にある政策思想について論じた。具体的には、同国では州政府等が主導する形で半官半民型の中間支援組織が多くの州内に設立され、基礎自治体の政策プロセスに伴走し、きめ細かい支援活動を行っている。このように政府系セクターが中間支援組織に積極的に投資している背景には、同国さらにはＥＵレベルにおいて、自治体エネルギー政策を推進する上でそれを支える「知的・人的基盤」の強化を重視しているが、小規模自治体が自前で充実化させるのは困難なため、それを支える存在として同組織を位置づけ、強化を図っていく認識が政府系セクターの中で形成されていることを指摘した。
加えて、中間支援組織の存在を重視するのはエネルギー政策分野に限定した認識ではなく、各種の地域づくりに関連する分野でも同組織が整備され、自治体政策に対する支援活動を展開していることも紹介した。
その他、平岡（2020）では、欧州では域内各国の中間支援組織のネットワーク組織（European Federation of Agencies and Regions for Energy and the Environment）が存在し、各組織に対する支援やEUに対する政策提言、橋渡しなどを行う役割を担うなど、重層的な支援体制が構築されていることを紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2020年度に予定していた国内ならびに欧州（特にスウェーデン）の中間支援組織を対象にした事例調査、京都府地球温暖化防止活動推進センターを対象にした参与観察調査など一連の調査活動はほとんど実施することができず、当初の予定よりも大幅に遅れている状況にある。
一方で研究成果の書籍・論文としての取りまとめについては予定通り実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、日本国内で活動する関連分野の中間支援組織を対象にした事例調査ならびに調査結果のとりまとめに重点的に取り組む予定である。当面は、リモート形式で組織関係者に対するインタビュー調査を進め、可能であれば年度中盤から後半には現地訪問形式の調査を行うことを検討する。加えて、京都府地球温暖化防止活動推進センターでの参与観察調査については、同団体が深く関与する形で新たに設立された地域新電力会社「たんたんエナジー株式会社」も調査対象に加えて本格的に実施して知見を収集していく予定である。
欧州の中間支援組織に関する調査については、これまで重点的に調査を行ってきたオーストリア以外の国（スウェーデン等）での事例調査について新型コロナウイルスの影響により実施の目途が立っていない状況にあるが、今後の状況の推移を踏まえながら慎重に検討し、可能であれば年度後半に実施したいと考えている。
また、本研究課題のとりまとめの一環として、日本における中間支援組織の整備・強化に関する提言作成に向けた作業を行った上で、状況的に可能であれば、現場の実務家を対象にした報告・意見交換会を開催する予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度中に実施を予定していた日本国内ならびに欧州の中間支援組織を対象にした事例調査について、新型コロナウイルス流行の影響などにより中止とした。そこで、これらの調査については、新型コロナウイルスの状況を見定めたうえで、2021年度中に再調整した上で実施することになったため、次年度使用額が生じることになった。
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Research Products
(5 results)
