2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Analysis of Transaction Cost in Rule-making and its Implementation in National Parks
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18K11748
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田中 俊徳 九州大学, アジア・オセアニア研究教育機構, 准教授 (30612452)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国立公園 / エコツーリズム / 保全利用協定 / 取引費用 / ガバナンス / 自主ルール / 行政資源 / 公園管理団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに取得したデータに基づき、論文執筆・投稿を行った。沖縄県の保全利用協定を対象とした調査は、Discover Sustainability（Springer)に筆頭著者として掲載された。また、国立公園の公園管理団体制度を対象とした調査は、Sustainability Science（Springer)に筆頭著者として採択され、発刊を待っている。また、本プロジェクトで得たデータ等を活用した論文が、Sustainability Science（Springer)とJournal of Environmental Management（Elsevier)の2誌から共著者として発刊された。いずれのジャーナルも、高い被引用数を誇るものであり、本プロジェクトの成果として期待していたレベルに到達した。
また、新型コロナウィルスに関する渡航制限が緩和されたことから、韓国と台湾に渡航し、国立公園の現地調査を行い、ソウル大学や台湾大学の研究者と共同研究に関する議論を行うなど、精力的な調査を実施した。国内では、雲仙天草国立公園における利用ルールの実施構造や西表石垣国立公園における利用ルールの合意形成過程の調査も行った。
また、講演や委員会等を通じて、本プロジェクトと密接に関係する取り組みを推進した。ひとつは、「奄美・沖縄」世界自然遺産の観光管理タスクフォース委員として、特に西表島における観光管理に関わった（可能な限り現地参加をし、現場を見るように心がけた）。徳之島では、世界自然遺産登録一周年記念シンポジウム(鹿児島県主催）に基調講演者として登壇し、地元NPOが主催するセミナーでも講師を務めるなど、本プロジェクトで得た知見を地域に還元することを目指した。また、福岡県地方自治研究所が主催する研究会で講演を行い、その講演録が「地方自治ふくおか」に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響で調査が大幅な変更を余儀なくされたが、調査項目の修正や共同研究の推進により、2022年度だけで、5本の査読付き論文（筆頭2本、共著2本/筆頭1本はin press）が採択・掲載された。いずれもSpringer, Elsevierで高いIFを持つジャーナルである。また、新型コロナウィルスに伴う規制が緩和された関係により、海外調査やアウトリーチ活動を積極的に推進することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
残額は僅少であり、これまでに得たデータで論文執筆・投稿すれば、本プロジェクトの成果としては一段落と考える。必要に応じて追跡調査を行うことも想定する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスにかかる各種規制が緩和されたため、海外出張をはじめプロジェクトの実施を推進した。一方、各種委員会や講演会も同様の理由から活発になった。残額は僅少だが、年度末に無駄遣いをするよりは、次年度に効果的に使用することを選択した。
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