2020 Fiscal Year Research-status Report
International comprison of conservation and utilization on depletable regional resources
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18K11752
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
加賀爪 優 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (20101248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鬼木 俊次 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 主任研究員 (60289345)
衣笠 智子 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70324902)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境保全型農業 / プロスペクト理論 / 退耕還林 / 生態移民 / コモンズの悲劇 / PSM手法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度はアファール州で首都アジスアベバに近いアヲッシュ地域で現地調査を実施したが、2019年度はアジスアベバから北西500kmで同じアファール州の州都であるセメラ地域で現地調査を実施した。2018年度のアヲッシュ地域が国の首都に近いことから農畜産物の流通業の比重が高かったのに比べて、セメラ地域は牧畜中心の比重が高いが、以前に調査した北部ティグライ州のメケレに比べると貧困の度合いは深刻である。
鬼木は、エチオピアのティグライ地域において、確率的生産関数を推定し、植林に対する共有地配分政策の効果を評価した。その際、準実験方法を用いてこの計画への参加農民と非参加農民の間で農業生産の技術的効率性を比較し、共有地の配分が技術的効率性を改善すること、さらにこの計画は、土地を保全しながら農業所得を増大させうることを示した。従って、共有地の配分は、サハラ以南アフリカの山岳地域で持続可能な土地利用を推進することを明らかにした。
加賀爪は、ミャンマーの分析の他に、中国の３つの主要穀物生産州（山東省、湖南省、安徽省）の10県のデータを収集し、パネルデータによる固定効果モデルを分析した。その結果、農地規模拡大は単収を増加させないが、生産費を大きく引き下げ、穀物生産の単位利潤を増加させること、第2に、生産量と利潤に関しては、農地規模との関係で逆U字形を示すが、生産費との関係においてはU字形を示し、その転換点は1～1.333haであることを確認した。第3に、農地規模が単収と生産費に及ぼす逆比例の効果は時間的に漸減しつつあること、また費用効率性の優位性は徐々に低下していることを示した。
衣笠は、日本と中国に関して、自然災害が個人貯蓄率に及ぼす長期的影響および動学的効率性について計量的に分析し、さらに、国民の農村移住に関する決定要因についてアンケート調査を用いた実証分析を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一昨年は首都アジスアベバに近いアファール州南部のアワッシュ（Awash）市近郊を選んで現地調査を実施したが、昨年度は、アジスアベバから北東に約500kmの農牧地域であるセメラ地域で農牧民調査を実施した。この地域は、アファール州の州都であるが、アワッシュ（Awash）よりも市場経済の浸透度はかなり遅れている。この点に注目して、アワッシュ地域と比較することで、市場経済の浸透状況が農牧民の行動に与えるインパクトを分析した。
これらの情報から、鬼木は、エチオピア北部高原の11村落で任意抽出により選んだ936戸の農民に対して実施した経済フィールド実験（公共財実験ゲーム）のデータを用いて、共有林管理に関する保全情報の提供の効果（共有林管理への協力に与える効果）について分析した。その結果、情報提供の効果は自発的な貢献を増大させること、その効果は、都市アクセスや社会資本、資産等の社会条件および個人特性により均質ではないことを示した。
加賀爪は、新型コロナウイルスの蔓延により、エチオピアの現地調査はできなかったため、ミャンマーに重点を置き、国民栄養状態とコメ産業の構造変化および国際米市場との連動性について計量経済学的に分析した。過去３時点における「農林水産業を中心とする産業連関表」を推定し、コメ産業とミャンマー経済全体との連関関係について論じた。さらに、ミャンマーの①WTO加盟（1995年）、②アセアン加盟（1997年）、③計画経済から市場経済への移行に伴う米産業の完全民営化（2003年）などの状況変化により、ミャンマー生産者米価と国際米価との連動性が強まったことを統計的に実証した。
衣笠は、日本と中国に関して、自然災害が個人貯蓄率に及ぼす長期的影響および動学的効率性について計量的に分析し、さらに、国民の農村移住に関する決定要因についてアンケート調査を用いた実証分析を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最近の状況では、新型コロナウイルスの世界的蔓延があり、エチオピアでの現地調査を昨年同様に実施できるかどうか未確定であったが、研究期間延長した最終年は全体の予算が少ないため昨年度までの研究基金の残額を今年度に持ち越した資金の範囲内で実施することを余儀なくされる。大規模な現地調査は望めないが、当該地域を対象とした既存の調査研究の帰結との比較検証を通じて、本研究の客観的信頼性を高めるよう分析結果を改良する。当初の研究役割分担に従って、鬼木が主に東アフリカの帰結を導き、衣笠が日本を中心に分析結果をまとめる。加賀爪が中国と隣国ミャンマーの事例を加えて、全体的意義を導出する。その為には、ミクロデータの収集が不可欠となるが、農牧民のアンケート調査に対する現地の根強い抵抗が予想以上に強く非協力的なため困難に直面している。昨年度は、農牧民への現地調査によるミクロデータ収集を効率的に実施するために、アファール州北部（ティグライとアバラ）での農村調査研究については、メケレ大学のメラク准教授を調査研究補佐、IbklavNegash助手を通訳として雇い、またアファール州南部（アヲシュ市）では、エチオピア農業畜産資源研究所研究員WeldegabriealG.Areaawi博士を調査研究補佐とて雇用し、メケレ大学のIbklavNegash助手を通訳兼調査補佐として現地調査研究体制を組織化した。更に、アファール州北東部のセメラ地域の農牧民調査研究に関しては、セメラ大学講師のSirageMohammed氏をカウンターパートとして雇用したが、今年度は新型コロナウイルスの変異種の流行が危惧されている為、場合によっては、昨年までに収集した情報とアンケート・データに基づき、その統計的加工と各種モデルの推定を中心として、また可能ならば追加的な補足調査により、研究を進めて政策的意義を導出することを計画している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの蔓延により海外現地調査が不可能になり、また緊急事態宣言の発出等により国内の出張や現地調査も困難になったため次年度使用額が生じた。
今年度は、昨年度にできなかった現地調査の補足を実施し、これまでに収集した統計・データ－の分析とその一部を委託することにより、データ処理と分析結果の学会発表等に使用する計画である。
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