中深度処分を必要とする放射性廃棄物の処分責任に関する比較法・法制史面からの研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K11755
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 西久保 裕彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (80419225)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 菊池 英弘 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (20565254)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 環境法 / 環境政策 / 放射性廃棄物

Outline of Annual Research Achievements

１．放射性廃棄物の処分に関する内外の文献を収集整理した。
２．放射性廃棄物の地層処分に関する研究の実態を把握するため、幌延深地層研究センターを視察した。
３．北米における放射性廃棄物の処分に関する実態を把握するため、現地調査を実施し、ブリティッシュコロンビア大学、カナダ環境アセスメント庁、オンタリオ発電会社、カナダ環境法律家協会、スティムソンセンター、米国エネルギー省及び米国環境保護庁を訪問して情報収集及び意見交換を行った。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

北米における実態調査によって、カナダにおいてオンタリオ発電会社が進めている地層処分プロジェクト(DGR）及び米国においてエネルギー省が軍事関係の中レベル放射性廃棄物について実施しているWIPP（廃棄物隔離パイロットプロジェクト）の実態及びエネルギー省が実施した民間事業者から発生する同種事業についての環境アセスメントの状況などが詳細に把握できた。これらは日本における同様のプロジェクトを進める上での比較参照資料として貴重なものと考えられる。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は研究計画に従い主に欧州における中レベル放射性廃棄物の処分についての調査（文献及び現地）を実施するとともに、原子炉等規制法の制定・改正過程を中心に立法過程に関する資料を収集整理する予定である。
また、2018年度に得られた知見について取りまとめ学会発表等を行う予定である。

Causes of Carryover

文献購入経費等を精査したため、少額（2114円）であるが次年度使用額が生じた。これも併せて2019年度の研究計画に必要な経費に当てることとしたい。