2019 Fiscal Year Research-status Report
中深度処分を必要とする放射性廃棄物の処分責任に関する比較法・法制史面からの研究
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18K11755
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
西久保 裕彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (80419225)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 英弘 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (20565254)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 放射性廃棄物 / 環境法 / 環境政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.放射性廃棄物の処分に関する国内外の文献を収集整理した。 2.欧州における放射性廃棄物の処分に関する実態を把握するため、ドイツにおいてアッセⅡ研究鉱山インフォーメーションセンター、コンラッド処分場及びモルスレーベン処分場の現地調査を実施するとともに、ベルリン自由大学等を訪問して情報収集及び意見交換を行った。また、スウェーデンにおいて核廃棄物に関する国立諮問委員会、チャルマース工科大学、イェーテボリ大学及び環境NGOのMKGを訪問して情報収集及び意見交換を行った。 3.2019年9月28日に開催された環境経済・政策学会において「いわゆる中レベル放射性廃棄物の処分に関する研究(北米の状況)」と題する報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
北米における実態調査の結果について、環境経済・政策学会で学会報告を行うことができた。また、ドイツにおいて実際に低レベル放射性廃棄物を処分している処分場の実態を把握するとともに、ドイツ及びスウェーデンにおいて放射性廃棄物の処分について研究している研究者及びこの問題に取り組んでいるNGO等と意見交換を行い、両国の状況を把握することができた。これらは日本における同様のプロジェクトを進める上での比較参照資料として貴重なものと考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は研究計画に従い中国又は韓国における中レベル放射性廃棄物の処分についての調査を実施する予定である。新型コロナウィルスの状況が許せば現地調査を実施することとしたい。また、2019年度に得られた知見について取りまとめ学会発表等を行うとともに、年度内に3年間の研究成果のとりまとめを行う予定である。
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Causes of Carryover |
文献購入経費等を精査したため、少額(51円)であるが次年度使用額が生じた。これも併せて2020年度の研究計画に必要な経費に充てることとしたい。
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