中深度処分を必要とする放射性廃棄物の処分責任に関する比較法・法制史面からの研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K11755
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 西久保 裕彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (80419225)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 菊池 英弘 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (20565254)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 放射性廃棄物 / 環境法 / 環境政策

Outline of Annual Research Achievements

平成３０年度に実施した北米調査、令和元年度に実施した欧州調査（ドイツ、スウェーデン）に引き続き、令和２年度はアジア（中国又は韓国）における中レベル放射性廃棄物処分に関する現地調査を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響により実施することができなかった。このため、令和２年度は中国又は韓国における現地調査の可能性を検討しつつ、最終的なとりまとめに向けて放射性廃棄物の処分に関する国内外の最新の文献を収集整理した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

中国又は韓国における実態調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響で実施することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

昨年実施できなかった中国又は韓国における中レベル放射性廃棄物の処分についての現地調査を実施した上で研究結果のとりまとめを行う予定であるが、新型コロナウィルス感染症の状況により現地調査が実施できない場合は、文献調査等を実施して可能な範囲で最新状況等を把握した上で研究成果のとりまとめを行う予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症の影響で、研究計画で予定していた中国又は韓国における現地調査等を実施することができなかったため次年度使用額が生じた。この現地調査については可能であれば2021年度に実施する予定である。