2018 Fiscal Year Research-status Report
国際的な気候変動対策をめざす合意形成枠組み設計の研究－先進国と途上国の関係を軸に
| Project/Area Number |
18K11756
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
新澤 秀則 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (40172605)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 晴雄 大正大学, 地域創生学部, 教授 (10144396)
秋田 次郎 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10302069)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | パリ協定 / 国際的合意形成 / 先進国対途上国 / 国際交渉の動学性 / 経済理論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
京都議定書の後継合意としてのパリ協定は，京都議定書とは異なる新たな試みを含んでいる。2018年12月のCOP24では，パリ協定の実施ルールにおおかた合意した。パリ協定の全貌が把握できるようになったのである。本年度は，合意したパリ協定の実施ルールについて，交渉における論点を含めて把握し，分析評価を行った。特に注目したのは，次の2つである。
パリ協定は，絶対量目標だけでなく，ベースライン排出量に対する削減率目標など，異なるタイプの目標を許容した。国の数では，このベースライン目標を設定した国が最も多い。しかしベースライン排出量は，何とでも言うことができ，本当に目標を達成したかどうかを検証することは難しい。合意したパリ協定の実施ルールには，ベースラインをどのように設定すべきというガイダンスは最低限のものしかなく，またベースラインの設定方法が適切であるかを検証するしくみもない。つまりパリ協定は，世界全体の温室効果ガス排出量を削減するという目的を果たし得ない可能性がある。
パリ協定には，排出削減目標の段階的強化に関する規程がある。合意した実施ルールによれば，各国が目標を提出する時に，その目標を正当化する情報を提出させるのが，排出削減目標の段階的強化のしくみの要となる部分と考えられる。実施ルールによって，どのような情報を提出すべきかのガイダンスが決まった。提出された情報は，目標と共に記録され，公表されるが，その正当化が妥当であるかの検証は行わない。
パリ協定の各国の排出削減に関する目標は，途上国を含めた合意形成を図るために，あくまで自主的な目標（nationally determined）である。パリ協定の実施ルールも，パリ協定のその特徴を色濃く反映したものとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始時点の交渉の到達点を確認するため，外部講師（2名）を招聘した研究会を5月に開催した。その後，交渉の論点を確認する内部的研究会を9月に開催し，COP24の結果を確認・分析する内部的研究会を2回（12月と3月）開催した。COP24には1名がオブザーバー参加した。
気候変動枠組条約のウェブサイト上にある交渉文書と決定文書，締約国が提出した提案文書，研究機関等のレポート等を収集し，またCOP24にオブザーバー参加して情報および資料の収集を行った。
本研究の目的のなかで，「京都議定書の実績と課題をふまえる」ことについては，「京都メカニズム」の実績をまとめて，『環境経済・政策学事典』の１項目として発表した。
COP24で合意したパリ協定実施ルールのうち，ベースライン目標に関わることと目標の段階的強化のしくみに関して，資料の読み込みは，論点の把握も含めて，予定どおり進んでいる。
対外的な研究成果の発表には至っていないが，COP24の結果に関する研究は，インターネットで検索する限り，まだ国際的にも見当たらず，われわれが特に遅いということではない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
第1の研究目的である「京都議定書と異なるパリ協定の新たな試みが，合意形成にどのように影響するかの分析」については，次のように進める。
ベースライン排出量目標と目標強化のしくみについては，具体的な事例を使いながら，分析を深める。COP24では，パリ協定第6条の市場メカニズム(排出量目標の一部分を国家間で取引するしくみ)に関する実施ルールだけ合意に至らず，2019年のCOP25に先延ばしされた。これについては今後も交渉の追跡を続ける。その他の京都議定書とは異なる点として，森林減少・劣化に係る排出の削減等に関する結果に基づく支払いのメカニズムなどについても，分析の対象とする。
全体として，分析結果の解釈や意味づけの妥当性を検証しながら進める。その方法として，研究会に外部講師を招いて意見を聞いたり，学会報告を行って意見を聞いたりする。
第2の研究目的である，「先進国と途上国の利害関係に焦点を当てつつ，パリ協定がもたらす長期的な目標達成インセンティブを，動学的な交渉分析によって解明する」ことについては，本年度把握した目標強化の実施ルールをふまえたモデル化を行う。
|
| Causes of Carryover |
計4回開催した研究会は，代表者と分担者，外部講師の都合を考慮して，旅費が節約できるように，日時や開催場所を決めることができた。また，１時間に及ぶ電話によるインタビューも行い，それも旅費の節約になった。
次年度は，気候変動枠組条約締約国会合以外の交渉会合についてもオブザーバー参加して，パリ協定第6条市場メカカニズムのルールに関する論点の把握を行う。
|
