2018 Fiscal Year Research-status Report
A Comparative Study of Climate Politics in Germany and Japan: Interaction between Actors' Belief Change and Paradigm Shift
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18K11757
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
渡辺 理絵 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (80360775)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 政策転換 / アクターの理念 / アクターの利害 / 気候エネルギー政策 / 日本 / ドイツ / 政策形成過程 / パラダイム転換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本とドイツの気候およびエネルギー政策形成に深く関与するアクターの理念を同定するための聞き取り調査の第3弾を実施し、1）日独のアクターの理念に差はあるのか、2）前2回と比較して差は拡大したのか、縮小したのか、3）またそれぞれの国のアクターの理念は、前2回と比較して変化したのか、を検証し、アクターの理念変化とパラダイム転換の相互作用を明らかにすることを目的とする。なお第1回調査は2006・2007年に気候政策形成に深く関与するアクターを対象に、第2回調査は2012・2013年に気候およびエネルギー政策形成に深く関与するアクターを対象に聞き取り調査を実施している。
またこの検証の前提として、日独の気候エネルギー政策の進展に差があるのか、過去の研究で2014年までの両国の気候エネルギー政策を詳細に比較した際には差があるという結論が出たが、比較の対象期間を2018年まで延長して検証することも本研究の目的の一つである。
2018年度は、日本とドイツの気候エネルギー政策の進展を比較するために審議会議事録などの一次資料、2014年以降に刊行された日本とドイツの気候エネルギー政策に関する書籍、文献などの二次文献を収集し、整理した。
さらに、本科研費の射程ではないが、2019年度後半から1年間在外研究で、同様の研究を先進工業国で最大の温室効果ガス排出大国である米国でも実施し、本研究で実施する日独と比較する、すなわち事例対象国を拡大するため、その研究資金の確保や準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度後半から1年間在外研究で、同様の聞き取り調査を米国でも実施し、本研究で実施する日本およびドイツと比較する、すなわち対象国を拡大することとしたため、在外研究の資金確保、研究準備に時間を要し、本研究は全体としてやや遅れている。2018年度にドイツ出張のために積算した予算も使用しなかった。
2019年度前半は、さらに日本とドイツの気候エネルギー政策の進展について研究を進めると共に、日本のアクターに対して予備調査を実施する。日本およびドイツのアクターへの本格的な聞き取り調査は2020年度後半以降に実施する予定である。研究資金は2020年度後半からの聞き取り調査の際に使用する。
なお本研究自体の実施はやや遅れているが、先進国で最大の温室効果ガス排出国である米国を事例対象国に加えることは、アクターの理念比較としてもパラダイム転換モデルの検証としても、大きな意義があり、本研究の実施においても有益である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度前半は、日本とドイツの気候エネルギー政策の進展を比較するため、2018年度に引き続き、一次文献、二次文献を収集し、整理する。また日本のアクターに対して予備調査を開始する。日本およびドイツのアクターに対する本格的な聞き取り調査は、在外研究後の2020年度後半から実施する。
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| Causes of Carryover |
2019年度後半から1年間在外研究で、同様の聞き取り調査を米国でも実施し、本研究で実施する日本およびドイツと比較する、すなわち対象国を拡大することとしたため、在外研究の資金確保、研究準備に時間を要し、本研究は全体としてやや遅れている。2018年度にドイツ出張のために積算した予算も使用しなかった。
ドイツ出張は2020年度後半から実施する。また研究成果の刊行において英文校閲を依頼した人件費は、海外送金が必要となり、送金費用が発生するため、2018年度分も2019年度に請求することにした。
なお在外研究終了時点で、遅れが著しい場合には、本研究の期間を1年間延長する可能性もある。
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[Journal Article] Japan2019
Author(s)
Watanabe, Rie
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Journal Title
Yearbook of International Environmental Law
Volume: 28
Pages: 375-380
DOI
Int'l Joint Research
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