2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K11759
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 准教授 (40634332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡川 梓 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (20550065)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境保全型農業 / 減化学肥料 / 減農薬 / 堆肥 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、世界農林業センサス2015の個票データを用いて、有機農業を含む環境保全型農業に取り組む茨城県内の農業経営体の特徴を明らかにした。対象地域は、2018年の農地面積比率が最も高い茨城県とした。さらに、専業農家かつ単一作物を生産している農家のみを抽出し、米、露地野菜、施設野菜、果物の4つの作物ごとに農家を分類した。環境保全への取組は、化学肥料の減少、農薬の減少、堆肥の使用の3種類である。これらの取組それぞれに関し、上記のそれぞれの農家の採択行動の決定要因の分析を行った。
ほぼ全ての作物タイプ、環境保全への取り組みに共通するのは、経営主の年齢が低いほど取組む確率が高くなることである。多くの経営体にとって慣行農業の方が取り組みやすく、栽培技術や市場に関する情報の入手も容易と考えられるため、環境保全型農業に取組むのは経営に意欲的な若い経営主であると窺える。果樹農家以外では、農業従事日数が多い経営体ほど、環境保全型農業に取り組んでいる確率が上昇する。これは、防除などの栽培管理に伴う手間が増加することから、慣行農業より労働集約的になることを反映していると考えられる。
米農家、果樹農家については、経営耕地面積が増えるほど環境保全への取組確率が高くなるが、その効果は減ずる。また、単位面積当たり農業販売額の大きい農家ほど取り組み確率は高くなるが、その効果は逓減する。ただし、経営耕地面積、単位面積当たり販売額の 2乗項が負であること、また大消費地に近いという茨城県の特徴を踏まえると、大規模経営体では環境保全や食の安全の点からの高付加価値化を目指すよりも、安定的な価格で大量供給するタイプの経営体が多く存在すると考えることができる。また主な出荷先によって環境保全への取り組みに有意な差があることが示されていることから、環境保全型農作物の栽培・販売の採択は、出荷先の確保と同時決定されると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
農家へのアンケート調査とその調査に基づく実証分析を2019年度の後半（2020年3月頃）か2020年度に行う予定であったが、コロナ禍でおそらく仕事が多く増えていると考えられる地方自治体に容易に協力を要請するためのアプローチをすることができなかった（申し訳なく感じ、そうすることができなかった）。また同時に、アンケート調査を行う地域への出張も感染拡大を考えると、着手することができず、2020年度に行うべきであった計画を遂行することができなかった。2021年度の夏には、着手ができればよいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度はどうしてもコロナのことがあり、アンケート調査に踏み切れないまま時間が過ぎてしまった。アンケートの調査票自体はすでに出来がっているため、今年度はアンケート調査を地方自治体（具体的には千葉県および船橋市）に協力を仰ぎ、アンケート調査を行う。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナ感染拡大に伴い、フィールドに出ることができなかったため、またアンケート調査を行うことができなかったため、当初行うはずの研究ができず次年度使用額が生じた。
2021年度はアンケート調査を年度の真中あたり（10月ごろ）の、次の感染拡大が起きる前の感染拡大のはざまにアンケートを行おうと考えている。
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