Consumers' participation mechanism in co-partnership associations of organic agricultural products-Comparative analysis between "Teikei" in Japan and Food-collectives in the Netherlands

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K11760
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 根本 志保子 日本大学, 経済学部, 教授 (70385988)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 有機農産物 / 産消提携運動 / 消費者 / 日本 / オランダ

Outline of Annual Research Achievements

2019年度末まで、調査の進捗状況は概ね順調であった。2019年度は、2018年度のオランダでの産消費提携団体および消費者会員への聞き取りに続き、①日本の有機農業運動に関する歴史および産消費提携団体に関する文献調査、 ②日本の産消提携団体の事業調査インタビュー 、③日本の産消提携団体の消費者への対面式のインタビュー調査を遂行した。
特に、日本については、1970年代から続く2つの産消提携団体について、設立の経緯、活動理念と活動実態およびその変遷、日本の有機農業運動史における位置づけなどについて、既存研究、一次資料、運営事務局等へのインタビューを積み増した。さらに、消費者調査については、2つの団体それぞれで、29人ずつ、2団体合計58人の消費者会員への聞き取り調査を終了した。調査期間は、それぞれ2019年4月～2020年1月、2019年6月～9月に行なった。調査方法は、対面式で1人ずつ行ない、調査結果はデータベース化済みである。目標とする各団体40人ずつの消費者インタビューに向けて、春休み期間を利用して、それぞれ11人ずつを追加し、合計で80人分のデータを収集予定であったが、2020年2月以降のコロナウィルスの拡大で、対面式のインタビュー調査については、休止を余儀なくされた。
比較対象のオランダについては、2018年度に、追加の40人分（合計80人分）の消費者会員インタビューが終了したことなどから、2019年度の夏期間は日本での調査を中心とし、オランダ調査は同年度の3月に予定をしていたが、こちらもコロナウィルス感染の世界的拡大と渡航困難により、休止を余儀なくされた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度より、①日本および欧州の有機農業運動に関する歴史および実践団体に関する文献調査、 ②日本およびオランダの産消提携団体の事業調査 、③日本およびオランダの産消提携団体の消費者への対面式のアンケート調査を実施した。
このうち、日本については、1970年代から続く2つの産消提携団体について、設立の経緯、活動理念と活動実態およびその変遷、日本の有機農業運動史における位置づけなどについて、既存研究、一次資料、運営事務局等へのインタビューを行なった。消費者調査については、2019年4月より、2つの団体で既に消費者会員への聞き取り調査を行い、29人ずつ合計59人分のインタビューデータの収集が終了した。
オランダについては、本助成受理前の2017年度に同国で実施した準備調査に続き、2018年度の8月～9月、同国に滞在し、2つの団体の消費者会員に対面式のアンケートおよびインタビューを行った。既に40人ずつ、計80人のデータを収集した。さらに団体の活動運営の方法の調査のため、輸配送の実態、提携する農家へのインタビューなども実施し、こちらも多角的な情報収集に努めている。
日本およびオランダでそれぞれ行った消費者インタビュー調査（合計138人分）はデータベース化し、分析を進めている。

Strategy for Future Research Activity

2019年度に引き続き、2020年度も日本については、2つの産消提携団体での消費者調査を継続、団体の運営状況、提携農家へのインタビューなどを継続する。オランダについては、2018年度に続いて、調査団体の運営状況、提携農家へのインタビュー調査を継続するほか、同国での有機農業運動の歴史についての文献調査を現地資料の収集などから深める予定であるが、コロナウィルスの世界的な流行の中、2020年度中の海外渡航が可能となるかどうか不確定であるため、状況を見極めてからの再開となる予定である。
2021年度以降は、さらに両国でのデータ収集後にそれらの分析を進め、定量的および定性的情報をもとに、比較分析を予定している。さらにこれらの結果をもとに、①グループへの参加理由、②各グループのルールや活動とフリーライド問題との関係、③地域農業支援や生態系保全を促進する方法としての有効性などを明らかにする。
一方、2019年度予算に計上されていたオランダ海外調査は、2018年度に、追加の40人分（合計80人分）の消費者会員インタビューが終了したことなどから、2019年度の夏期間は日本での調査を中心とし、オランダ調査は同年度の3月に予定をしていたが、こちらもコロナウィルス感染の世界的拡大と渡航困難により、休止を余儀なくされた。コロナウィルスの世界的な流行の中、2020年度中に海外渡航が可能となるかどうかが不確定である。状況を見極めてからの再開予定である。

Causes of Carryover

2019年度末まで、調査の進捗状況は概ね順調であった。一方、2019年度予算に計上されていたオランダ海外調査は、2018年度に、追加の40人分（合計80人分）の消費者会員インタビューが終了したことなどから、2019年度の夏期間は日本での調査を中心とし、オランダ調査は同年度の3月に予定をしていたが、こちらもコロナウィルス感染の世界的拡大と渡航困難により、休止を余儀なくされた。そのため、直接経費644,842円（うち前年度繰越金44,842円）のうち、606,249を繰り越した。2020年度は、その分を含めての国内・海外調査を予定しているが、コロナウィルスの世界的な流行の中、2020年度中に海外渡航が可能となるかどうかが不確定であるが、状況を見極めてからの再開予定である。