2020 Fiscal Year Research-status Report

Consumers' participation mechanism in co-partnership associations of organic agricultural products-Comparative analysis between "Teikei" in Japan and Food-collectives in the Netherlands

Research Project

Project/Area Number	18K11760
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	根本志保子日本大学, 経済学部, 教授 (70385988)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	倫理的消費 / 有機農産物 / 産消提携運動 / 日本 / オランダ / 社会経済思想
Outline of Annual Research Achievements	消費者自身が市場での消費を通じて環境や社会公正に配慮する「倫理的消費」の可能性が注目されている。その実践の1つに、環境や生産者利益に配慮した有機農産物を消費者グループが直接買い入れる「産消提携」がある。これは生産者と消費者の直接的な提携組織による環境保全型流通システムで、日本は1970年代から、欧米では主に1980年代以降、各国で小規模の組織が設立され、現在まで存続している。本研究は、社会公正の実現や地域経済や環境保全への配慮などの倫理性を、消費という経済行為に埋め込む方法の考察を目的とし、日本およびオランダの有機農産物の産消提携グループ（消費者が生産・流通に直接関与する会員制の環境保全型農産物流通システム）の比較および参加消費者から収集したデータの分析するものである。 2020年度は、コロナ禍により対面調査と会員へのインタビューが大幅に制限されたが、2019年度に行なった対面インタビュー調査の一部と収集資料のとりまとめを中心に研究を継続した。インタビュー調査は、これまでの対面での実施に代わり、Zoom、調査票の郵送と電話あるいはメールおよび書面での回答の組み合わせで、調査を継続した。加えて、産消提携運動の初期の思想的指導者の社会経済思想を思想史研究としてもまとめ、同運動を消費者による「買い支え」すなわち「倫理的消費」のルーツの一つ、「環境消費者運動」として再定義するための研究を追加した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 理由　2018年度、2019年度末までは、①日本および欧州の有機農業運動に関する歴史および実践団体に関する文献調査、 ②日本およびオランダの産消提携団体の事業調査、③日本およびオランダの産消提携団体の消費者への対面式のアンケート調査を開始した。　このうち、日本については、1970年代から続く2つの産消提携団体について、設立の経緯、活動理念と活動実態およびその変遷、日本の有機農業運動史における位置づけなどについて、既存研究、一次資料、運営事務局等へのインタビューなどにより、情報収集をしている過程である。また消費者調査については、2つのうち1つの団体で既に消費者会員への聞き取り調査を開始した。しかし2020年度に入り、コロナ禍のため海外（オランダ）はもとより、日本国内での調査団体での調査と消費者会員インタビューが中断した。対面による調査は延期となり、文献調査およびZoomや電話・メールでの調査に切り替えたが、予定していた調査は大幅に遅れている。
Strategy for Future Research Activity	当初予定の調査対象での調査は、日本および欧州等でのワクチン接種の拡大などにより社会活動が通常に近づき次第、随時再開したい。また国内でのインタビュー調査は、対面にこだわらず、できるだけ直接的な回答やバイアス排除に努めつつ、Zoomおよび電話・メールでの調査を併用して継続したい。 2021年度は、継続してきたインタビュー調査にめどをつけ、2020年度までに収集した文献、インタビューデータをもとに成果を論文として発表する。
Causes of Carryover	2019年度末から続くコロナ禍のため、当初予定していたオランダへの渡航はもとより、国内でのフィールドのほとんどを延期することとなった。調査はZoomや電話・メールなどで続けているが、旅費での支出がなくなったため、次年度使用額が大幅に増加した。 2021年度以降、自身を含むワクチン接種の進展や海外でのコロナウィルス感染状況の改善をみながら、内外での対面でのフィールドワークを再開する。それに伴う研究費を使用を計画している。また文献調査での情報収集割合を高め、そのための研究費も使用計画である。