2020 Fiscal Year Annual Research Report
Design of support measures based on a mechanism that balances management problem solving and green management of small and medium-sized enterprises
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18K11764
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
在間 敬子 京都産業大学, 経営学部, 教授 (70349182)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境経営 / 中小企業 / 経営課題 / 制度設計 / エージェントベースモデリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中小企業への環境経営普及は重要な環境政策課題の一つであるが、様々な経営課題に直面する中小企業は、環境経営の認識や位置づけが低いことも多い。本研究の目的は、事業や経営で高評価を得ている中小企業を対象として、課題解決の方法・プロセス・内容を明らかにし、それらと環境経営をリンクする要素を抽出し、環境経営の取り組みが遅れている「アウトリーチ層」に対する環境経営促進策を設計することである。
令和2年度は、これまでのアンケート調査データを用いて新たな観点も加えて詳細な分析を行った。まず、環境マネジメントシステム(EMS)と環境ビジネスの有無を軸として中小企業のタイプを４つに分類しタイプ分析を行い、政策デザインとして以下の3事項が得られた。第1に、環境マネジメントシステム(EMS)導入の政策では、経営課題と外部からの情報支援に高い関心を持つ環境ビジネスのみのタイプをターゲットとし、特定の経営課題に関連するEMSの知識支援が効果的である。第2に、EMSのみのタイプの中小企業は廃棄物の削減とリサイクルに高い関心を持っているため、環境ビジネス推進策では、サーキュラー・エコノミーが重要な概念となりうる。第3に、EMSにも環境ビジネスにも取り組んでいない中小企業にとっては、EMSよりも環境ビジネスの推進を優先することが有益である。次に、食品加工業の中小企業への調査から、以下の3つが明らかになった。第1に、食品安全の認証取得と活動は普及しており、それにより信頼性向上など経営改善の効果に結びつくと認識されている。第2に、EMS認証の取得は非常に少ないものの、エネルギーや食品廃棄物削減などの環境活動に取り組む中小企業は経営改善効果を認識している。第3に、食品安全と環境の取り組みの関連性を認識する中小企業は、環境活動による経営改善効果を認識しており、共通する経営改善の支援により環境経営を推進しうる。
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Research Products
(2 results)
