2020 Fiscal Year Research-status Report
地域経済に着目した環境マネジメントの政策的合意形成・実行の研究
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18K11766
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
南 慎二郎 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (80584961)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 裕之 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40253330)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境マネジメント / 地域コミュニティ / 行動経済学・制度経済学 / アスベスト災害 / 内部集積不利益 / 内発的発展 / 社会的費用 / リスクコミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は地域単位での経済・社会を対象として、社会的災害を発生させる短期的な損得勘定や費用回避の選択行動を抑制し、将来的な生活安定・向上と社会的災害防止を両立させて社会厚生を高めうる環境マネジメントを構築することを目標として、その政策的合意形成と政策実行の方策を明らかにすることが目的である。そのため本研究での主な実施内容は次の2点である。第一に環境破壊や公害健康被害、労働災害等を生み出す地域産業構造における「内部集積不利益」の実態解明により、その改善のための政策的介入を検討する。第二に地域の組織単位の基本形態であるコミュニティに着目し、人々のコミュニティ意識が生み出す社会的規範や秩序を重視して、その創出や活用の方法を検討するものである。
第一の点については、本研究の焦点である地域経済における「内部集積不利益」を引き起こす現象の法則性として内発的発展の非実現を取り扱い、そこから地域経済循環における社会的費用の発生・蓄積を理論的に捉える方法論の検討を進めている。ここでは集積不利益の内部性と、資本蓄積とそれによって対で生じる損失・費用の発生・蓄積の法則性を踏まえた上で、地域経済論における内発的発展の原則に基づく地域経済の創出価値の取り扱いの状態と社会的費用の発生・蓄積の関係性で捉えていくものである(今後、ブラッシュアップして公表予定)。
第二の点については、継続的に、各地における大型施設の解体工事や自然災害による建物被害といった、アスベスト対策がその地域の取り組まざるを得ない課題となった地域での調査やリスクコミュニケーション活動への参加を行ってきており、その活動の推進として、学会での共同セッションにて、オンラインを活用した環境教育やリスクコミュニケーションの推進に関する報告を行うと共に、社会情勢を踏まえての実践のあり方についての議論を進めてきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理論や歴史のサーベイ的な研究や実際のリスクコミュニケーション活動を通じた調査・検討は順調に進めている一方で、新型コロナウイルス問題による影響が予期せぬ形で長期継続してしまっている関係から、地方自治体等を対象とした先進的な対策取組事例の訪問・ヒアリング調査については大きく滞っている状況にある。ただし、アスベストが全面的に使用されている公共施設としては国内最大規模と言える東京都の築地市場の解体工事での対策実践事例の調査研究については具体化してきており、すでに参画している実際のリスクコミュニケーション活動の一環として、東京都や直接アスベスト対策に関わったNPO関係者等との連絡・連携は進めてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
先進的な地方自治体での実践的対策についての研究活動に注力する形で、研究計画に則り、実態での検討や個別具体の自治体を対象としての、環境マネジメント・地域経済・地域コミュニティの関係性の中での政策的合意形成・実行についての研究遂行を行っていく。昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの問題の影響で、現地訪問調査・ヒアリング・研究発表等が実施しにくい状況にあるが、遠隔ツールの活用を模索しつつ推進していく。
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| Causes of Carryover |
地方自治体の調査活動等についての進捗の遅れの関係から次年度使用が生じています。計画通りの研究活動の推進に取り組んでいきます。
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