2019 Fiscal Year Research-status Report
China's State-led Development and Politics of Buddhism in Nepal-Himalaya Region
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18K11786
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
別所 裕介 駒澤大学, 総合教育研究部, 准教授 (40585650)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 仏教外交 / 一帯一路 / 地域開発 / チベット仏教 / マイノリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
二年目となる本年度では、ネパール国内の仏教をめぐる世論形成について、国境地域における中国主導の開発とそれに対する仏教徒マイノリティの受け止めを多面的に検討するため、①中国チベット地域、②北インドのビハール州、③ネパール北部に各1回ずつ渡航し、現地資料を収集した。
①では、8月に中国本土側のチベット地区へ渡航し、ネパール・ヒマラヤ北部に浸透している古層の仏教伝統とのつながりを持つ在地の宗教伝統について参与観察を行い、その内容を「チベット牧畜文化ポータル」上で公表した。
②では、12月にコルカタとブッダガヤに所在する華人仏教僧院の現状について現地踏査を進めた。両地では民国期から華人系僧院が活動していたが、今日の一帯一路政策に伴う仏教外交の進展によって人的往来が活性化し、南アジアの華人社会における仏教の地位が再び上昇している様子が観察された。
③では、2月にカトマンドゥ経由で北部国境地帯のラスワ郡へ渡航し、2015年の大地震以降、中国資本による地域開発が急速に進展しているラスワガディ―シャブルベシ道路沿線の住民の生活変化と仏教信仰の関係を臨地調査した。そこでは中国資本の流入による地域経済の活性化に合わせて、亡命チベット人系の僧院につながりを持つ純粋化された教義が改めて地域内部で賦活されていく局面を見て取ることができた。
以上3地域で進めたフィールドワークにより、中国・インド・ネパールの三か国の間で、中華系／亡命チベット人系双方の宗教勢力がそれぞれの地縁的ネットワークを介して影響力を拡大しようとしている実状について基礎資料を集めることができた。なお本研究成果の一部は、フランス・パリで開催された第15回国際チベット学会（INALCO）、および関連するラウンドテーブル・セッション（College de France）で公表され、海外のチベット研究者から貴重な意見を頂くことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的は、中国の国境開発の進展に対応する形で進むヒマラヤ社会の再編について、ローカルな仏教信徒の間に生じている分岐をなるべく広い社会層にわたって明らかにし、南アジアの一角で中国が主導する地域開発の持続可能性を検討することである。この所期目標に対し、今年度は、2015年に国境地帯を襲った大地震以降、段階的な復興を遂げつつあるラスワ郡シャブルベシを拠点として、ある程度まとまったフィールドワークを進めることができた。これにより、「アジア仏教の復興と繁栄」を掲げる中国主導の開発に対し、現地のチベット仏教信徒がどのような見方を保持しているのかについて、各社会層にわたるインタビュー調査と参与観察に基づく現地資料を一定程度集積することができた。
他方で、本来春季休業期間中に継続して行うはずだった現地調査は、南アジアにおけるCovid-19の蔓延により、中断せざるを得なくなった。現在、中ネ国境のヒマラヤ仏教徒社会では、中国主導の経済開発に伴って伝統宗教の基層的な浸透が新たに刷新されつつ広がりを見せているが、人的往来の途絶により、その過程も暫時凍結状況に置かれている。
今年度の現地調査日程が中絶したことによる資料不足については次年度早々に調査を再開することで補うことを目指したいが、現状ではインドとその周辺国においてCovid-19がいまだ猛威を振るっており、ネパールについても同様の警戒が続いている。こうした状況で現地渡航を強行することはインフォーマントに対して大きなリスクをもたらすため、当面の間は文献調査に切り替えて研究を継続していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述したように、次年度以降、中断している現地調査を早々に再開することで、中ネ国境地帯における地域住民の生活変化と仏教信仰の関係をさらに深度をもった形で展開していきたいが、そうした機会が訪れるまでは、既にここ数年で欧米の研究者を中心に飛躍的に増加している「一帯一路」研究の文献レビューを進めることで、自身の調査地が置かれた現状をグローバルな座標軸の中に位置付けるための視野の確立に努める。これと併せて既存の収集済み現地資料の整理・アーカイブ化を進め、今後の現地調査活動のスムーズな再開につなげたい。
現地では今後、2019年10月に調印された「チベット鉄道」のラスワ国境への延伸決定に伴って、中国系企業複合体、商業主や観光客のさらなる流入が見込まれる。こうした新たな開発アクターを含めた現地社会での集約的な聞き取りと参与観察を今後も継続し、国境地域の経済変動と仏教信仰のダイナミズムを明らかにすることで、次年度の目標である「多層的に形成されるチベット仏教徒の社会意識」に関する分析を着実に前に進めていきたい。
このほか、国内で開催される諸学会（オンライン開催見込みのものも複数あり）に精力的に参加し、これまでの成果を公表していきたい。現在参加を予定している学会としては、9月の日本宗教学会、10月の日本南アジア学会の2つがあり、双方において、これまでの中間報告を行うと共に、以前から進められている日印仏教に関するインドでの成果出版、ならびに他の研究者と共同で行ったラスワ調査の成果についてシンポジウムを開催し、学術雑誌にその結果を公表していく。これにより、日本国内を軸に最新の研究成果の共有を行うと共に、関連領域の研究者との意見交換の機会を増やし、次年度以降の研究活動の進展につなげていきたい。
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| Causes of Carryover |
当該助成金の全額は本来、春季休業中のネパールでのフィールドワークに用いる予定であったが、Covid-19による事由のため現地調査を断念し、次年度に回すことにした。次年度以降、フィールド調査が可能になった段階で海外渡航旅費として計上する予定である。
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