2020 Fiscal Year Research-status Report
災害や人道危機でのセクターを超えた協働が公共圏拡大に及ぼす影響
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18K11798
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
桑名 恵 近畿大学, 国際学部, 准教授 (80596073)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 人道支援 / 災害 / 新型コロナウィルス感染症 / マルチステイクホルダー・プロセス |
Outline of Annual Research Achievements |
1)スリランカ:COVID-19を受けての企業の災害対応のあり方、アクター間の連携の変化について、25企業を対象に現地協力者に依頼しアンケート調査を実施。また、災害対応中間組織へのインタビュー調査もオンラインで行った。外国からの支援が減少する中、現地化による対応が進み、政府、NGO、企業間の更なる協力体制の強化の傾向が明らかになった。 2)日本:COVID-19影響下での災害対応について、東北、熊本での災害対応を事例に、支援者、中間組織対してインタビューやワークショップを行い、支援のパートナーシップの変化について考察した。COVID-19影響下においては県外からの支援者が被災地に入れないことでの支援の現地化の動向が強まり、支援者/ 非支援者の境界への意識を軽減する方策が求められることを示し、中間支援組織の対応の工夫の可能性を検討した。 3)人道支援全般:政府による上からの対応のみならず、下からの社会形成の方策として、多様なセクターが関わるマルチステイクホルダー・プロセスの対応による公共圏の拡大の可能性を、災害、紛争、テロ、難民対応に関わるスリランカ、バングラデシュ、日本の事例に分析した。COVID-19影響下においては危機対応が不確実性や複雑性が増すため、より下からの働きかけがより重要になることを明らかにし、多様なステイクホルダー間の化学反応によるマルチステイクホルダプロセスの効力や可能性を追究した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症によって、スリランカへの渡航および日本においても被災地の訪問が困難であった。調査はこれまでの関係性に基づくオンラインに限られ、新しい関係性をつくりながらの現地調査の実施ができなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
国内災害に関わる人道支援の考察は、東日本大震支援関係者、被災者を対象にしたインタビューを実施し、被災後10年を経た長期的なプロセスにおける人道支援の影響についての研究を行う。スリランカや海外調査地については、海外渡航に制限が考えられるため、オンラインで可能なインタビュー調査を実施するとともに、文献、記事の分析をもとに、日本において海外の人道支援に関わる関係者からのヒアリングをすることで、多方面からの分析を進める。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症により、海外や国内の現地調査が行えず、全てオンラインとなり、渡航費が予定より大幅に減少したため。国際学会で採択されていた発表も、新型コロナウィルス感染症の影響により中止となった。
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Research Products
(2 results)