2021 Fiscal Year Research-status Report
東北アジアにおける温暖化対策と国際協力による環境経済影響評価分析
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18K11800
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 健一 東洋大学, 総合政策学科, 准教授 (00534570)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地球温暖化 / 国際協力 / 風力発電 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東北アジアにおける温暖化対策の違いの要因、および政策協調による環境・経済への影響を分析し、国際協力を促進する温暖化対策シナリオを提案することであった。2018年度は日本・中国・韓国における国際協力を妨げる要因を考察するために、各国で実施されている温室効果ガス削減対策を調査した。また、国別温室効果ガス削減目標を中心に、各国における主な対策についても調査を行った。
2019年度においては、昨年度に引き続き国際協力を促すための要因分析を行うとともに、各国における温暖化対策に関する最新情報を収集し、より現実的なシナリオ構築を試みた。本研究で使われる基本モデルを構築し、様々な分析を行いながらモデルの改善を行ってきた。2018年度と同様に、日本と韓国における国際協力を想定し、各国の政策だけではなく、特定の分野（風力発電分野）における国際協力が両国にどのような影響を与えるかについてモデルを構築し改良・分析を行った。まだ、改善の余地があるため研究成果は公表していないが、これからモデルを補完し公表する予定である。
2020年度においては、日本と韓国だけではなく中国まで拡大して分析を行う予定であったが、現地調査が困難になりできなかった。そのため、既存のモデルの改良をし、日本と韓国を中心に分析を行った。
2021年度においても中国に関連する調査はできず、モデルの改良を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度と2021年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響により、中国や韓国など分析対象の国々への現地調査ができず、データの検証や政策の動向などの調査が不十分であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、当初の計画通り、モデルの構築とシナリオ分析を行う予定である。特に、ABMを構築し、国際協調を妨げる要因分析を行うことが重要な課題である。そのため、海外の研究協力者との連携をし、モデルの分析結果から日本・中国・韓国における国際協調を促進する新たな国際協力メカニズム改良・プロジェクトの選定などを行う予定である。新型コロナウィルスによる影響で現地を訪問したり、共同研究会を開くことは難しいが、当初の計画通りの研究成果を上げるための推進体制を構築し取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の影響で計画していた海外調査および国際学会での発表ができなかったためである。
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[Journal Article] Demographic, social, economic, and regional factors affecting the diffusion of hybrid electric vehicles in Japan2021
Author(s)
Matsumoto, K., Nakamine, Y., Eom, S., and Kato, H.
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Journal Title
Energies
Volume: 14
Pages: 2130
Peer Reviewed
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