2018 Fiscal Year Research-status Report
ブータンの村落社会内における共同活動についての多面的研究：成功度の要因と経済格差
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18K11811
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
上田 晶子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 農村開発 / 経済格差 / ブータン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初予定していた現地調査が様々な理由が重なり延期せざる得なくなった。2018年は、ブータンでは総選挙が行われ、外国人が農村部に入っての聞き取り調査が、大きく制限されたことが大きな理由である。選挙終了後の12月に現地調査を計画してみたが、受け入れ機関の都合がつかず、やむなく翌年度に延期となった。
現地調査が実現しなかったことにより、本年度は、日本国内での情報収集と文献のレビューに注力した。本研究は、ブータンの農村部での共同作業を伝統的に古くから慣習として実践されて来たものと、近年、政府によって導入されている近代的なものの2種類に分けて、これらを主に、村落社会内の経済格差の縮小への効果という点から比較検討することを目的としている。文献のレビューを通じて、農作業に関しては、出荷などを共同で行う目的の農業協同組合に加え、農機具等を共同で管理するしくみも整えられてきていることが明らかになってきた。来年度以降の現地調査の質問項目に加えるべき有用な情報である。また、農村部において、近年、水不足の問題が深刻になりつつあるということも、文献その他かた分かりつつある。水不足が、農業の共同作業のしくみ（特に、水田の水管理）にどのような影響を及ぼしているかという点も、現地調査を通じて明らかにしていきたい。
現地調査の計画は、現地受け入れ機関の担当教員と綿密に連絡を取りながら進めており、最終的には、当初予定していた範囲での調査が可能であると判断している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の現地調査は延期になったが、来年度以降の現地調査に関しては、現地受け入れ機関の教員と打ち合わせを重ねながら、詳細に計画を立てており、研究計画にある範囲の調査は十分可能であると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地の受け入れ機関である、王立ブータン大学農業カレッジの教員と密に連絡をとりながら現地調査を進めていく。
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| Causes of Carryover |
前ページに示した理由により、ブータンでの現地調査が翌年に延期になったため。延期になった現地調査の次年度の実施は、十分可能と判断しており、次年度使用額については、当初の研究計画にあるような現地調査に使用して行く予定である。
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