2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of fishery clusters through collaboration of fisheries processing industry in the disaster areas of the Great East Japan Earthquake
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18K11818
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
新田 義修 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (80455534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 眞弘 岩手県立大学, その他部局等, 特任教授 (60223468)
山本 健 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10452997)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 水産業クラスター / 雇用促進 / 加工業 / バリューチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
岩手県沿岸地域の漁業・水産業は、基幹産業であるため、東日本大震災津波によって流出した生産基盤の復旧・復興は緊急課題である。そのため、養殖業、海面漁業などの川上から加工・流通業に関する川下までを要素技術ごとに分析した研究が多数行われてきた。
本研究では、イノベーション重視の動態的競争によって水産業クラスターを形成する複数の企業が、製品のノウハウを共有することでシナジー効果を挙げるための取組みを実証的に研究している。
平成30（2018）年度は、企業間連携によるシナジー（相乗）効果について検討を行った。シナジー効果には、新たな資源獲得のために行うものと、新たなビジネスモデル構築を目的にしているものがある。まず、新たな資源獲得には、従業員、顧客、製品、設備、キャッシュ、ブランドなど企業が顧客に新たな価値を提供することが可能になるものが必要になる。次に、新たなビジネスモデルを構築する局面については、自社ではアプローチできないビジネスモデルを獲得することができる。
特に、企業間連携によるシナジー効果を定量的に定義するために、先行研究のレビューと水産業における垂直ならびに水平連携に関する事例についての調査を実施した。垂直連携による効果として、相互活動による製品供給の安定化、品質水準の維持が期待され、水平連携による効果として、生産面における分業による補完・融合効果、設備共有による固定費の削減、販路共有による範囲の経済がもたらす収益機会の増大が期待されることが分かった。
このように、事業計画がどのような前提条件に基づき策定されているのかを明らかにする予備的な考察を行った。そして、シナジー効果が現れた事業の主要顧客（市場）がどこにあるのか、「調達・結合」と「出荷・販売」の収益性について予備的に検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間中に予定された取組そのものの進捗に問題はないが、研究計画時と比較すると、主力産品の漁獲量の著しい減少と人手不足による設備稼働率の低迷といった要因によって、連携効果の特定化が困難となる可能性が高く、こうした問題への対応が当面の課題となっている。
本研究では、先駆的な組織が震災復興によってどのような対応を取るかについて調査研究をしている。そのため、個別企業の経営状況によって、組織体の方向性が大きく変わる可能性が当初より予想されていた。
その意味で、研究初年度に予想した状況になったことは、研究テーマとした「新展開」そのものであると認識している。次年度以降、初年度に予想した調査研究のシナリオに依拠しながら、予定通り研究計画を実行して行く予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元（2019）年度は、主に①企業間連携によるシナジー（相乗）効果と②バリューチェーンの再構築と水産業クラスターの再構築について調査・研究を行う。
まず、①企業間連携によるシナジー（相乗）効果は、新たな資源獲得のために行うものと、新たなビジネスモデル構築を目的にしているものであった。平成30（2018）年度は、個別企業による新たな資源獲得のための取組が見られたことから、本年度引き続き、個別企業の取組と企業間連携による取組について調査を行う。特に、参加企業の収益性を支えていたイカ・うに・アワビ等の原料調達機能や従業員の経営管理をどのようにしてきたのかについて注目したい。それらを踏まえて、個別企業の今後の方向性について調査を行い、シナジー効果の検証と個別企業主体の事業計画への協業化の波及効果について検討を加える。
②バリューチェーンの再構築と水産業クラスターの再構築
次に、バリューチェーンの再構築と産業クラスターの再構築について、分析を行う。これまで震災復興として注目されてきた商品が他の地域での震災により、相対的に注目度が低下したと想定されている。そこで、インターネット販売、企業の立地する宮古市での直売所の運営、新規の販売先としての盛岡駅中での販売の現状と課題を整理することで、企業間連携による効果が引き続きどこに現れているのかについて検証すると共に、個別に企業が取り組むべき課題について、バリューチェーンの再構築に関する側面から検討を加える。そのことにより、水産加工業からみた水産業のクラスターの再構築がどのようになされるかについて予備的な考察を加える。
その上で、単一事業のバリューチェーンを商品構成と顧客の関係として仮説を示した上で、ターゲットのコスト構造は競合企業と比較した場合の優位性について可能な限り製造原価明細をもとに事業価値評価法を用いて分析を行う。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた調査計画に調整が必要になったため、次年度使用額が生じた。次年度は、計画通り、調査の旅費として使用する。
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Research Products
(1 results)
