2019 Fiscal Year Research-status Report
"China Trade Shock" and the U.S. Manufacturing Industry: Worker / Middle-class / International Trade Policy / Region
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18K11827
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
山縣 宏之 立教大学, 経済学部, 教授 (80389402)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 醸 拓殖大学, 政治経済学部, 准教授 (00401670)
藤木 剛康 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70283950)
河音 琢郎 立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | トランプ政権 / 製造業再編 / 税制改革 / 米中貿易戦争 / 白人労働者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度、前倒しで研究レビューと統計分析を進めたことから、本年度は、国際ワークショップにおける成果の検討と見直し、米国（ワシントンDCなど）での現地調査および研究成果のアウトプットに主眼を置いた。
メンバー全員が、７月（立教大学）にAberystwyth大学Pasha教授（UK）による国際ワークショップで英語で報告し、見直しのための知見を得た。代表者山縣と分担者藤木は、9月上旬にワシントンDCにてUS China Economic and Security Review Commission、National Association of Manufacturers、The United States China Business Council等に対し、アメリカ製造業の動向および米中貿易戦争に対する反応について聞き取りをした。同時に代表者は、ミシガン州とペンシルベニア州で州産業政策公社、製造業企業、労働組合に対するピンポイント的な聞き取りを行った。
河音は、ワシントンDCでTax Policy Center、共同通信ワシントン支局、ヴァージニア大学ではSavage教授にヒアリング調査を行った。
上記の調査の成果は、山縣、河音、藤木３名が日本国際経済学会においてトランプ政権の税制改革に関する企画セッションを主催、研究報告を行い、論文を投稿、査読ののち掲載許可を得た他、昨年度から継続している研究レビュー、統計分析も活用し、学部の紀要、書籍などでも多数発表した。
中島は、研究課題に関する論点整理と考察、アメリカでの調査を中心に研究活動を行った。2020年2月に行ったアメリカ調査では、ニューヨーク市で、ニューヨーク市立大学のLuce教授、Ness教授、全米通信労働組合Galpern氏、コロラド・スプリングス市でAdler講師に聞き取りを行った。現地調査は予定を上回る規模で実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度、研究計画を前倒しで進めた。その成果のうえに、今年度、予定していた国際ワークショップ、学会での企画セッションを行ったほか、現地調査を想定以上に行い、さらに主として次年度に予定していた研究成果のアウトプットも、学会誌への査読付き論文掲載３本、その他研究成果多数という形で実現したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定していた米ラストベルトをはじめとした地域コミュニティの再編、製造業労働者の内部階層を踏まえたより詳細な分析、歴史的過程の中でのトランプ政権の政策や政治構造の大局的分析、米中貿易戦争の最新の展開等を進める。次年度予定していた研究成果公表を、本年度前倒しで行ったため、研究成果公表のさらなる上積みを図る。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、令和元年度に国際ワークショップ（国際共同研究）を開催したが、その費用（謝金）を令和二年度予算より、１０万円前倒し計上したため。謝金は２．５万円程度であったが、前倒しが１０万円単位でしか不可能であり、残額が次年度使用額となっている。令和二年度中に当初の研究計画書に記載通り、主として物品費（書籍費）として執行予定である。
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