2018 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical and Empirical Study of DMO as Regional Ecosystem Promoting Tourism Cluster Formation
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18K11855
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
高橋 一夫 近畿大学, 経営学部, 教授 (90469304)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏木 千春 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (50454749)
田村 匡 大阪成蹊大学, マネジメント学部, 特別専任教授 (70586693)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | DMO / エリアマネジメント / ツーリズムクラスター / 地域エコシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国において蓄積の少ない「観光目的地を多様な側面から統合的にマネジメントするDMO研究」の一環として、DMOが地域エコシステムのプラットフォームとして成功する要因と地域にツーリズムクラスターを育成するプロセスについて理論的・実証的に考察することを目的としている。
地域エコシステムにおける研究については、文献調査において、以下の仮説を設定するに至った。すなわち、DMOにおけるエリアマネジメントの関係者管理において、地域観光の担い手となる構成要員（企業・団体、住民、行政）が数多く存在し、「地域が人を呼ぶ」という地域内での集客力を構築できないような状態に陥らないようにするためには、強力な調整力を持った存在が必要となる。地域に商品化がもたらされる観光において、プレイヤー間の調整なしには事業の発展と地域の発展はもたらされない。DMOが地域エコシステムの中核になる「構成要員はそれぞれにどういった役割をもち、誰がスキル、ノウハウ、アイデアを持っているかを把握している」「構成要因の組み合わせで利益を生み出す仕組みをつくれる」「DMOが観光地域をオーケストレートするプレイヤーとして適任であると認められている」ことが条件として求められるのではないかということである。
また、ツーリズムクラスター研究における文献調査においては、マークセンの産業クラスターを参考に、ツーリズムクラスターの4タイプを設定した。これをツーリズムクラスター研究の起点として、「企業は小規模で、主に地元企業からなるタイプ」として勝沼のワインツーリズムを、また「政府・自治体の施設やインフラがコアになっている観光集積タイプ」としてしまなみ海道のサイクルツーリズムを進める関係者へのヒアリングを試み、ツーリズムクラスターの形成・展開の解明の研究をすすめ、形成条件の洗い出しを進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献調査から、ツーリズムクラスターのクラスタータイプの基本設定までができたこと、DMOが地域エコシステムとして認められるための３条件の設定ができたこと、DMOの統合的マネジメントに向けての課題整理ができたことは、おおむね順調に研究が進んでいると考えている。
来年度に予定する実証的研究の土台ができ、仮説とする条件の検証を進めていくことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
代表研究者、分担研究者とも、文献調査の補完とともに、仮説とするツーリズムクラスターの4タイプ、DMOの地域エコシステムの3条件の実証的研究をすすめる。
分担研究者である柏木は、4タイプの創発型ツーリズムクラスター以外に「拡張型クラスター」についての検証も進める。「拡張型クラスター」とは、生産システムが「農業」であったところが、次第に「観光」へと変容して出来上がっていくクラスターを意味している。農業と観光の生業を共存させながら、新たな生産システムへと変容させるようなイノベーションを起こした地域では、DMO、企業、行政がどのような役割を担い実現に至っているのか、動態的な情報から事例研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
（理由）研究会を実施し、先行研究の資料収集及び洗い出しに基づく理論的仮説の導出、探索的事例分析の選定を行い、海外の資料収集及び視察を実施する予定であった。しかし、相手先の理由でアポイントメントがキャンセルとなったため、次年度に調査の期間延長をするため、次年度使用額が生じることとなった。
（使用計画）2019年11月までに、予定の海外調査を終了する。
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Research Products
(18 results)
