2019 Fiscal Year Research-status Report
観光地における街路修景と生活基盤の質的向上に向けた街区整備手法の評価
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18K11857
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Research Institution | Hiroshima Institute of Technology |
Principal Investigator |
伊藤 雅 広島工業大学, 工学部, 教授 (70273464)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天満 類子 広島工業大学, 環境学部, 助教 (10648512)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 観光地 / 街路特性 / 伝統的建造物 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、伝統的建造物が立地する観光地における街路修景と生活基盤の質的向上をもたらす街区整備手法の評価を目的とするものである。 本年度は、街路特性を評価するための調査・分析として、国内の重伝建地区における歩行者空間の現地調査を実施したほか、ケーススタディとして宮島を取り上げ、2018年度に実施した歩行者をはじめとする交通量調査データを用いて、街路特性評価のための基礎分析を行った。また、生活基盤としての伝統的建造物を評価するための調査・分析として、宮島門前町を対象に町家の外観特性に関する基礎調査を実施した。 街路特性の分析に関しては、2018年11月の平日(8日木曜日)と休日(23日金曜祝日)に実施した町家通りの4地点におけるビデオ観測による交通量調査データを用いて、宮島東町地区内において自動車が通行可能な町家通りについて,歩行者と自動車の通行状況を分析した。町家通りにおける歩行者と自動車の通行状況を詳細に把握することによって、混合交通の問題点を明らかにするとともに、混合交通の解決方法の検討を行った。 生活基盤の分析に関しては、西町・東町に建つ伝統的町家86軒において、外観を構成する要素(腕木、持ち送り・方杖、出桁、格子、等)を集計し分析した。文献(伝建報告書、町史等)に既報されている図面等により基礎集計を行い、現地で2019年7月から12月にかけての計7日間で実施した実測調査により、図面の整合性や改築の確認を行った。外観構成要素の組み合わせ、存在場所、立地、建築年代、室の用途との関連性を分析することにより、建物の地域特性を把握した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、ケーススタディ実施地区である宮島において、街区整備手法の検討のための調査及び分析をおおむね予定通り実施することができた。なお、歩行者空間の国外事例収集の現地調査については、新型コロナウイルスの感染拡大により実施できなかったため、次年度に改めて実施する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度から令和元年度にかけて、歩行者空間整備の事例調査として、欧州の諸都市5都市と国内の重伝建地区30地区において、街路修景(舗装の美装化、電柱地中化、横断面構造の再配分など)、交通量(自動車交通量、二輪車交通量、歩行者交通量)および交通規制(車両通行規制、一方通行、ゾーン30など)の実情を把握している。令和2年度においては、事例収集調査をさらに重ねたうえで、伝建地区における生活基盤の質的向上に向けた街区整備手法の提案と評価につなげていく。 宮島における街路空間利用のケーススタディとしては、平成30年度に実施した交通実態調査と令和元年度に行った自動車流動および歩行者流動の分析に基づいて、令和2年度においては、宮島伝建地区における歩行者空間の整備指針に関する検討を行う。 また、岩国城下町および宮島門前町における建造物の特性に関するケーススタディとしては、平成30年度における岩国城下町における調査・分析、令和元年度における宮島門前町における調査・分析に基づいて、令和2年度においては宮島伝建地区における町並み修景の整備指針に関する検討を行う。
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Causes of Carryover |
歩行者空間の国外事例収集のための現地調査(出張先:ドイツ,出張期間:10日間)を令和2年3月に予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により現地調査を実施することができなかったため、次年度への繰越金が生じた。 令和2年度において、国外出張が可能な状況になれば、改めて現地調査の計画を立て、実施する予定である。なお、国外出張が可能な状況にならない場合には、国内の事例収集を充実させる方策も検討し、現地調査を実施することとする。
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