2022 Fiscal Year Research-status Report
Study about factors for the establishment of a sustainable multi-stakeholder cooperation suitable for a service economy society in a tourism destination.
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18K11862
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| Research Institution | Japan Travel Bureau Foundation |
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Principal Investigator |
菅野 正洋 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (00795578)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守屋 邦彦 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (20814627)
保井 美樹 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60345147) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | デスティネーション・ガバナンス / COVID-19 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「4.国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」については、コロナ禍以前に訪日外国人旅行者の代表的な目的地となっていた国内観光地である、沖縄県、京都市、倶知安町（ニセコ地区）の観光推進組織（DMO）を対象として、観光需要が消失していた中で取り組んだ事項等について整理した。 これにより、コロナ禍以前に訪日外国人旅行者の主要な目的地となっていた国内観光地にとって、2021年以降が、①地域が目指していた本来の基本方針や取り組むべき事項に改めて向き合い、「エシカル」「サステナブル」といったキーワードに代表される方向性を改めて確認。②インバウンド需要が消失していた中での海外ネットワークなどの活用による、プロモーションやメディア対応の推進。③インバウンド向けの観光コンテンツや情報発信コンテンツの整備。④地域住民と観光事業者の間の信頼関係構築や、地域間連携も意図した地域内交通の整備など、コロナ後の観光地のマネジメントを意識した戦略的な事業の推進。といった内容に取り組んだ期間であったことを把握した。
また、事例として対象とした沖縄県、京都市、倶知安町（ニセコ地区）はいずれも、我が国を代表する観光地であるが、そのような観光地においても、コロナ禍の中で（むしろコロナ禍だからこそ）自地域の観光地として目指すあり方を点検し、新たな展開を模索する動きを地域の意思として取り組む動きがあったことが把握された。
上記の内容は（公財）日本交通公社の機関誌「観光文化」255号（2022年10月発刊）において、特集記事として刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上述のように事例調査は進行しているものの、本研究で目指す「国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」という段階にはまだ至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
「4.国内モデル地域における適用可能性検討を通じた、わが国における「観光地ガバナンス」のあり方（方法論）の仮説モデル検証」については、引き続き、国内の複数地域を対象として、観光地ガバナンスの状況を把握する。その際の主な把握内容としては、観光に関連する活動に関して地域内関係者間で意思決定を行うための組織や体制、仕組みの概要、あるいは観光地ガバナンスの要素（既往研究より抽出）に対する関係者の配慮意識などを予定する。現時点では、特に東日本大震災の被災地域である三陸沿岸地域を対象とすることを想定している。その理由としては、大規模災害からの復興局面においては、関係者の意思決定に基づく取り組み推進が特に必要となり、またその地域ごとの特徴等が色濃く反映されると思われるためである。
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| Causes of Carryover |
「2.海外における「デスティネーション・ガバナンス」の実践事例の概要把握」についてコロナ禍のため実施できていないため。次年度は当該予算を国内事例調査に振り向けることを想定。
また、コロナ禍後の最新の研究状況を把握するため、国際学会や海外論文購入も検討している。
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Research Products
(1 results)
